文候補の青年雇用対策、失敗したベルギー・モデルに酷似

文候補の青年雇用対策、失敗したベルギー・モデルに酷似. December. 08, 2012 06:55. ryu@donga.com. 民主統合党（民主党）の文在寅（ムン・ジェイン）候補が公約として掲げた「青年雇用義務割り当て制」は、公共機関と大企業が雇用規模の一定比率以上を青年層から採用するよう義務付ける制度だ。 文候補は先月１１日に発表した政策公約集の中で、公共機関や従業員３００人以上の大企業が３０歳未満の青年層を毎年全体常用職の３％以上の規模で新規採用するよう義務付け、これを守らなければ「雇用分担金」を払うよう法制化すると約束した。雇用分担金は基金として積み立てられ、青年を多く雇用した企業に与えるインセンティブに活用するという。 青年雇用義務割り当て制は、ベルギーの「ロゼッタ・プラン」に似ている。１９９０年代末、青年失業問題が深刻化したベルギーは、００年４月、従業員５０人以上の企業に全体雇用人員の３％以上を青年層に割り当て、これを守らなければ罰金を払わせることを法制化した。未来への希望なしに低賃金に悩まされる１０代の少女の話を描いた映画「ロゼッタ」にちなんで名付けられた。 １９９９年に２２．６％だったベルギーの青年層（１５〜２４歳）の失業率は制度施行初年度の００年は１５．２％まで下がった。同年に５万人の雇用が創出されたおかげだった。しかし、０３年、青年失業率は２１．８％と上り始め、１０年には２２．４％と１９９９年と同じ水準にまで後退した。短期的には効果があったが、青年失業問題を根本的には解決できなかったわけだ。 韓国経済研究院はビョン・ヤンギュ・マクロ経済室長は、「ベルギーは低学歴の青年を強制にでも就職させようとし、質の悪い働き口が多く作られる結果を生んだ。韓国は高学歴の青年が多すぎるため、低学歴の青年がかえって被害に遭う可能性が高い」と指摘した。