日本総選挙、自民—維新の会「極右効果」出尽くしたか

日本総選挙、自民—維新の会「極右効果」出尽くしたか. December. 04, 2012 08:41. lovesong@donga.com. 右傾化公約で大衆的人気を得た日本の自民党と日本維新の会の支持率が最近停滞している。日本国民が連日溢れる安倍晋三自民党総裁の極右発言と日本維新の会の変化する政策に背を向けているためだ。一方、民主党の支持率はこれ以上下がらない様子だ。 今月１６日に予定された衆議院選挙を控え、朝日新聞が１、２日、比例代表の政党支持率を調査した結果、自民党は２０％で１位だった。しかし、支持率は前回の調査（１１月２４、２５日調査）より３ポイント下がった。一方、民主党は１５％で、前の調査より２ポイント上がった。 読売新聞が先月３０日から今月２日まで調査した世論調査の結果も同様だ。自民党の支持率は１９％で、前回の調査（１１月２２〜２５日）より６ポイント下がったが、民主党は１３％で３ポイント上がった。 読売新聞は、自民党支持率の下落について、「安倍総裁が主張する金融、外交、安全保障政策の説明不足」と分析した。安倍総裁は演説の度に、「憲法９条を改正し、自衛隊を国防軍にする」と発言した。今後、軍事力を強化し、核武装、徴兵制などが憲法に反しないようにするという布石だ。しかし、国防軍保有と関連して、朝日新聞の世論調査で「反対」が５１％で「賛成」（２６％）を圧倒した。日本の国民は、安倍総裁の「強い日本」の主張には同意するが、戦争の可能性がある措置には反対していることがうかがえる。 「日本維新の会」は、橋下徹大阪市長の人気で支持率を上げてきたが、最近、石原慎太郎前東京都知事の「太陽の党」と合流し、「チャンポン政党」になったという批判を受けている。脱原発、企業からの政治献金禁止などの核心政策で理念が異なる二つの政党が合体したためだ。 日本維新の会の石原代表は先月３０日、日本記者クラブの討論会で、「（原発は）２０３０年代までにフェードアウトするという党の公約は直させる」と言ったが、日本維新の会は公式に「原発のフェードアウト」を公約として発表した。 民主党支持率の下落傾向が止まったのは、自民党と日本維新の会から離れた票を吸収しているためとみえる。野田佳彦民首相が消費税増税、環太平洋経済パートナー協定（ＴＰＰ）推進などの政策を発表し、多くの支持が離れたが、その後特に影響を及ぼす材料はなかった。 しかし、日本の政治家たちの全般的な右傾化傾向は否定できない。読売新聞が政党別総選挙出馬予定者を対象にアンケート調査を行った結果、自民党の総選挙立候補者の９８％は現行平和憲法を改正する必要があると答え、日本維新の会は９９％が賛成した。中道を標榜している民主党でさえ、改憲に賛成する立候補者が６３％となった。