「自衛隊を大陸間弾道弾を飛ばすような組織にするのか」（野田佳彦首相）
「極端な例を出して不安をあおっている」（安倍晋三自民党総裁）
来月１６日の総選挙（衆議院選挙）が１５日後に迫った中、憲法改正や外交・安全保障、原発再稼働問題が重要争点となり、選挙戦を熱くしている。
最大の難問は、自民党の安倍晋三総裁が公約に掲げた憲法改正問題。軍隊の保有と戦争を禁止した現行の平和憲法９条を変え、国防軍を創設するというのが核心内容だ。石原慎太郎前東京都知事と橋下徹大阪市長が率いる新党「日本維新の会」は、現行憲法を破棄して自主憲法を新たに制定すると主張する。右傾化しつつある国民の心をつかむために、極右政党間で極右公約競争をしているのだ。
集団的自衛権と領土問題についても、日本維新の会が防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）１％制限の規定を見直すなど、一層過激な公約で自民党との差別化を図っている。
これに対して、政府与党の民主党は、野田佳彦首相を筆頭に批判を浴びせている。細野豪志政調会長は、「自民党内に（日本が）普通の国家になって戦争ができるようにしなければならないという意見を持つ人がいる」と述べた。民主党の失政が攻撃を受ける状況で、野党の改憲問題を指摘して安定を望む中道層の票を吸収するという戦略だ。
一般の有権者にとって難しい憲法改正と外交・安全保障問題が選挙の争点に浮上したのは前例のないことだ。これは、経済不振による自信喪失で現れた敗北主義が領土問題と重なり、「強い日本」に対する国民の熱望が強まったためだと、日本メディアは分析している。
朝日新聞系の時事週刊誌「ＡＥＲＡ」は、最新号の「右傾化する女子」という特集で、「子どもを守りたい—こうした母性は一昔前なら、『再び子供を戦場に送りたくない』という思いに集約され、リベラルな勢力の原動力になっていた。だが今は愛国心と結びつき、子供のために「強い日本を」という思いになる」と書いた。このような女性を称した「女子右翼」という新造語も生まれた。
昨年の東日本大地震後、初めて行われる今回の総選挙のさらなる観戦ポイントは「脱原発」だ。変数は２８日に発足した新党「日本未来の党」。斬新なイメージの滋賀県の嘉田由紀子知事が代表を務め、「１０年内に原発ゼロ」を公約に掲げており、２０３０年代に原発稼働ゼロを公約とする民主党が緊張している。日本未来の党の背後には小沢一郎元民主党代表がいて、彼の政治力が再び成功するかに関心が集まっている。
bae2150@donga.com
About Dong-A Ilbo