ローンスター、譲渡所得税３９１５億ウォン返還訴訟を提起

ローンスター、譲渡所得税３９１５億ウォン返還訴訟を提起. November. 22, 2012 08:27. coolup@donga.com. 米国系私募ファンドのローンスターが外換（ウェファン）銀行の持分売却時に納めた税金３９１５億ウォンの返却を求め行政訴訟を起こした。国税庁に税金の返却を求め更正の請求をしたが、受け入れてられず、正式に訴訟を起こしたわけだ。 ２１日、法曹界によると、ローンスターは外換銀行の最大株主だった子会社（ＬＳＥ−ＫＥＢホルディングス）名義で南大門（ナムデムン）税務署長を相手取って譲渡所得税処分を取り消すという趣旨の更正拒否処分取消し請求訴訟を起こした。ローンスターが今年２月、ハナ金融持株に外換銀行の株式３億２９００万株を３兆９１５０億ウォンで売った当時、国税庁が課税した譲渡所得税は「韓—ベルギー租税条約」に従って取り立て対象にならないという主張だ。 「韓—ベルギー租税条約」によると、有価証券を売買する時に納める譲渡所得税は売る者が属している国で課税されるようになっている。ローンスターは子会社がベルギー法に乗っ取って設立された会社で、ベルギー課税当局も子会社がベルギーに属していると認めた点を挙げて、税金の返却を主張したのだ。この事件はソウル行政裁判所行政１単独のチェ・ホシク判事に配当された（が担当した）。 国税庁はローンスターが国内で活動しながら外換銀行を売却して相当な売却差益を残し、子会社が形式的に取引の役割だけを担当した点を挙げて、韓国政府が課税するのが正当だと見ている。 今度の訴訟はローンスターが準備中の投資家—国家訴訟制（ＩＳＤ）にも影響を与えるものと見られる。ＩＳＤは外国に投資した企業が不合理な現地政策や法のために被る被害を最小化するために、国際機関の仲裁で紛争を解決するようにした制度だ。ＩＳＤが始まると、世界銀行（ＷＢ）傘下の国際投資紛争解決センターで手続きを踏むことになり、普通３〜４年後に結論が出る。 現在、ローンスターは、△韓国課税当局の恣意的課税△売却承認遅延による利益減少を主張して、ＩＳＤを準備している。今度の裁判でローンスターの主張が受け入れられれば、ＩＳＤでも有利に働くというのがローンスターの考えだ。