自民党の安倍氏の「極右公約」

自民党の安倍氏の「極右公約」. November. 22, 2012 08:27. bae2150@donga.com. 日本の次期首相として有力視される安倍晋三自民党総裁が２１日、日本軍従軍慰安婦の強制性などの過去の歴史を否定し、日本の再武装を推進する内容を骨子とする政権公約を発表した。与野党の党首いずれも平和憲法の改正に賛成しており、次期政権を担う自民党の公約が実現する可能性は排除できない。安倍氏は同日、記者会見で、「日本を取り戻す」と題した政権公約を発表した。 安倍氏は公約で、独島（トクド、日本名＝竹島）の領有権主張を強化するために、島根県が条例で定めた２月２２日の「竹島の日」を政府の行事へと格上げするとした。また、国益を守る外交を展開するとして、自衛隊の人員と装備、予算を拡充し、海上保安庁も強化する。領土問題では、歴史・学術的な調査研究を進める機関を設置し、中国と領有権問題を起こしている尖閣諸島（中国名＝釣魚島）に公務員を常駐させ、港湾などの周辺漁業環境を整備し、実効支配を強化することを明らかにした。 慰安婦問題の強制性をめぐる韓国などの主張に正しく反論・反証するとした教科書検定基準も抜本的に改革し、アジア周辺国に対する配慮条項である「近隣諸国条項」の見直しも検討する。また、過去の歴史の反省などの自虐史観教育は禁止すると付け加えた。 また、安倍氏は、自衛隊を国防軍に変更する憲法改正案を国会に提出すると約束した。さらに、憲法改正に必要な発議要件を国会議員の「３分の２以上の賛成」から「２分の１以上の賛成」に緩和すると明らかにした。現行の平和憲法改正のハードルを下げ、軍隊の保有と戦争を禁止した憲法９条を改正するという布石だ。 同盟国が攻撃を受けた場合に他国を攻撃できる権利である集団的自衛権を憲法解釈で確保し、最低限の自衛権行使を明確にする「国家安全保障基本法」も制定するとした。