オバマ再選に不満か、米企業の解雇ラッシュ

オバマ再選に不満か、米企業の解雇ラッシュ. November. 13, 2012 09:02. mickey@donga.com. バラック・オバマ米大統領の再選が確定した後、従業員を解雇したり労働時間を短縮する企業が後を絶たない。企業はオバマ政府の健康保険改革、環境規制強化、増税政策による利潤下落に対応するための最後の措置と主張しているが、一部では「オバマの企業負担拡大政策への不安の表れであり、復讐だ」という指摘が出ている。 韓国にも進出した有名ピザチェーン店パパジョーンズのジョン・シュナッター最高経営者（ＣＥＯ）は、大統領選の翌日の７日、いわゆる「オバマケア」と呼ばれる健康保険改革法施行による医療費用の上昇に備えるため、一部従業員の労働時間を短縮し、パートタイマーを増やすと発表した。シュナッターＣＥＯは、今年８月、オバマが再選した場合、ビザ価格を種類別に１１〜１４セント引き上げると公言した。 ファミリーレストランのオリーブ・ガーデンやレッドロプスターを運営する外食企業のダーデンレストランも正規職社員の一部をパートタイマーに転換すると、７日発表した。ファミリーレストランのアップルビーのジェイン・タンクル会長は、新規社員の雇用とチェーン店拡大を中断すると、８日発表した。 料食業界が社員解雇と労働時間の短縮に最も積極的に乗り出すのは、労働集約的で雇用規模の大きい産業構造のため、健康保険改革法で最も大きな打撃を受けるためだ。 健康保険改革法が本格施行された場合、従業員５０人以上を雇用する企業は正社員と週３０時間以上勤労のパートタイマーに対し、健康保険の提供が義務付けられる。これを違反した企業に対しては、従業員１人当たり２０００ドルの過料が科される。ジョージア州で航空関連会社を運営するある企業家は、国会放送のＣ−ＳＰＡＮとの電話インタビューで、「健康保険加入基準を避けるため、一部社員を解雇して総社員を５０人以下に減らした」と話した。 大型石炭採掘会社のマレー・エネルギーは、総社員の２０％に当たる１６０人をユタ、イリノイなど９つの鉱山地域で解雇したと、９日発表した。ロバート・マレー会長は、「オバマ政府がいわゆる『クリーン石炭』政策と呼ばれる採掘環境基準を強化して採算性を合わせることができない」とし、「３０年、米国の石炭業界は完全に倒産するだろう」と主張した。オバマ政府が示した環境基準に合わせるためには、採掘量を減らす上、社員を解雇するしかないという主張だ。 相当数の企業経営者は、大統領選前に従業員に親企業性向のミット・ロムニー候補に票を入れるよう働きかけて議論を呼んだ。一部企業家の間では、「社員は（オバマ当選による）代価を払うことになる」という流行語が流行っていると、インターネット新聞のハフィントン・ポストは１１日伝えた。リザー・リバーウィッツコーネル大学労働法教授は、「２期オバマ政府の初期に実績不振企業が国の政策を『言い訳』に構造調整に乗り出す可能性が高い」と指摘した。