日本の野田佳彦首相が、「オオカミ少年」として追い込まれている。８月の与野党党首会談で、消費税増税法案の協力の見返りに、野党自民党と公明党に「近いうちに衆議院を解散する」と約束したが、今日明日と引き延ばしている。自民党の安倍晋三総裁が先月３１日、臨時国会本会議の代表質問で、「国家国民のために一刻も早く信を問うことが最大の経済対策」と迫ったが、素知らぬ振りで一貫している。下落した支持率のためだ。
読売新聞が２日〜４日に実施した全国世論調査で、野田内閣の支持率は１９％となり、昨年９月の内閣発足時の６５％に比べて３分の１以下に下落した。特例公債法案などの主な法案が進まないうえ、田中慶秋法務相と暴力団幹部との交際が明らかになって３週間で辞任したことによる打撃が大きかった。無償福祉公約の崩壊など、民主党の公約違反も足を引っ張り続けている。
同紙は、麻生太郎、鳩山由紀夫、菅直人など歴代政権の交代直前の支持率と似ているとし、「危機レベル」と強調した。野田内閣の支持率は、前日発表された共同通信の調査では１７.７％だった。このような支持率では、選挙を行っても落選確実というのが民主党議員の情勢分析だ。
日本のある政治評論家は５日、「野田首相は解散をしたくてもできない状況だ」と指摘した。衆議院を解散するには、首相が閣僚全員の署名を受けなければならないが、反対する閣僚が少なくないということだ。しかし、このまま時間だけ引き延ばしても、来年８月には任期が満了し、最悪の状況で選挙を行う可能性が高いという恐怖感も、民主党を圧迫している。民主党の重鎮議員は、「進むも地獄、退くも地獄」と読売新聞に話した。橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会、石原慎太郎前東京都知事が推進する新党など、いわゆる「第３局」は、既成政党に対する嫌気を反映してか、支持率調査で弾みがついている。同紙の次期総選挙支持政党調査で、日本維新の会は１２％、石原新党は９％となり、自民党（２５％）には及ばなかったが、民主党（１０％）を上回った。石原新党に対して「期待する」という回答も４７％だった。
石原氏は４日、ある番組で、日本維新の会、みんなの党などと共に今月「日本維新大連合」という保守政党連合を結成し、次期総選挙で１００議席以上を確保すると抱負を述べた。１００議席は、衆議院定数（４８０議席）の２０％を上回る数だが、どの政党も過半数議席の確保が難しい状況で、第２党、第３党として影響力を十分に行使することができる。一部では、日本の政治が自民党５４年間の一党支配と民主党政権を経て、党体制に変わり、政治不安がしばらく続くという見方が出ている。
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