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「福祉拡大は必要だが増税は望まない」 国民意識世論調査で浮き彫りに

「福祉拡大は必要だが増税は望まない」 国民意識世論調査で浮き彫りに

Posted October. 31, 2012 07:38,   

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国民10人に6人は大統領選候補が打ち出す福祉公約の実現可能性を低く見ていることが分かった。また、全ての階層が恩恵を受けられる「普遍的福祉」よりは苦しい階層を優先的に支援する「選別的福祉」を支持する意見が圧倒的に多かった。

また、福祉が今よりさらに拡大されるべきと考えているが、増税よりは他の部分で節約して財源を確保するのが望ましいという意見が多数派だった。

健全財政フォーラムと韓国財政学会は、先週、韓国ギャラップに依頼して、全国の成人男女1020人を対象に「福祉財源調達策および国の財政健全性に対する国民意識世論調査」を実施し、30日に結果を発表した。調査結果、大統領選候補が打ち出した福祉公約に対して、回答者の57.5%は実現可能性について否定的な見解を示した。