三星（サムスン）や現代（ヒョンデ）自動車、ＳＫ、ＬＧの国内主要４グループは、来年の経済成長は今年より大幅に悪化するだろうと見込んでいることが分かった。これを受け、財界には、低成長を懸念する企業各社が、保守的な経営計画を立てるだろうという見方が広まっている。
１８日、東亜（トンア）日報・産業部が主要４大企業グループが自主的に検討した経済予測を入手した結果、これらの企業グループは、来年の国内経済成長率の平均を２．９％、世界経済率は３．１％に止まるだろうと見込んだ。これは、国内外政府や経済専門機関が出したことより、全般的に低い水準だ。主要４グループは、米ドルに対するウォン相場も、年平均１ドル＝１０９２ウォンへと下がるだろうと見込んだ。
●成長は２％台、ウォン相場は１ドル＝１１００ウォン未満
通常、企業の経済予測は、政府や研究機関より保守的だが、このような味方のギャップが、昨年よりさらに広まる傾向を見せている。ＳＫや三星は、来年、国内経済がそれぞれ２．５％と２．８％伸びるだろうと見ており、低成長局面が定着するだろうと見込んだ。企画財政部がまとめた４．０％成長予測とは大きなギャップがある。世界経済成長率も、ＳＫは２．７％、三星は３．０％と予測し、韓国銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国内外機関の予測より低かった。
輸出に直接影響を及ぼしている対ドルウォン相場も、ウォン安ドル高基調が続くだろうと見込んだ。現代車を除く３グループが、軒並み、来年の平均対ドルウォン相場は、今年最高のウォン高ドル安となっている現在（１８日基準で１ドル＝１１０５ウォン）より、さらにウォン高ドル安が進むだろうと見込んだ。
これを受け、主要４グループの主要系列会社各社は、内需や輸出の全てが厳しいという前提の下、保守的経営計画を立てているという。企業が事業計画を立てるときは、細かな市場別予測値を主に反映させるが、経済成長率などのマクロ経済の予測が、全般的な投資基調や費用支出を決めるのに、大きな影響を及ぼすからだ。
財界の関係者は、「国内大手企業各社は、先導企業の機嫌を伺いながら投資する傾向がある」とし、「主要グループが投資を減らせば、順に中堅・中小企業にも影響を及ぼし、大手企業の投資が経済を活性化させるという落水効果の逆である『節水効果』が発生するだろう」と懸念した。
●「選択と集中」で緊張感高まる
実際、主要グループは、事業計画を樹立しながら、経済危機を乗り越えていくために、手綱を引き締める雰囲気だ。
ＧＳグループの許昌秀（ホ・チャンス）会長は１７日、役員会議で、「投資財源をどうまかなうか、事業をどのように実践するか、有事の際のコンティンジェンシープラン（非常計画）は何かを、事業計画にしっかりと盛り込むべきだ」と指示した。グループの関係者は、「会長が事業計画の具体的指針について触れたのは異例のことだ」とし、「それだけ環境が厳しく、緊張すべきだという意味として受け止めている」と主張した。
ＬＧグループの具本茂（ク・ボンム）会長は、先月末に繰り上げて行った１０月の役員セミナーで、「先導事業を生み出せない役員は問責する」と叱咤した後、今月に再びセミナーを開き、事業計画を立てている役員らを励ます計画だ。月に一度開かれてきた役員セミナーを２度も開き、来年の事業準備に徹底を期そうとする意志として受け止める見方が、グループの内外から出ている。
主要企業各社は、最大限の経費削減を図るのはもとより、投資も徹底的に優先順位を決めて、実施するものと見られる。ＳＫグループの主要系列会社は、費用を３０％削減しており、ＬＧグループも近いうちに、コスト削減の目標を示すことになるという。三星グループも、自主勤務を減らし、不要な海外への長期出張をなくすなどの措置を取っている。
一方、優先順位の高い事業には果敢に投資する計画だ。三星とＬＧの次世代ディスプレー事業、現代車グループの海外生産基地構築などが代表的事例だ。現代経済研究院のイム・ヒジョン研究委員は、「今のように経済が不確実な時、企業は未来により一層集中し、乗り越えようとする」とし、「減らすことは果敢に減らし、増やすべきものは増やす選択と集中を徹底的に行うこと」と主張した。
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