韓国政府が１５日（当地時間）、国連総会の舞台で「慰安婦（comfort women）」という直接的な文句を使って、日本軍慰安婦への国際社会の関心を訴えた。また、この問題が日本の主張どおり「韓日請求権協定」で解決済みとは考え難く、日本政府の法的責任が残っているという点を強調した。
同日、米ニューヨークの国連本部で開かれた第６７回国連総会第３委員会の「女性地位向上」議題の討議で、韓国の政府代表を務めた辛東益（シン・ドンイク）駐国連代表部次席大使は、「第２回世界大戦当時、『軍隊の性奴隷』に強制動員された日本軍慰安婦被害者問題について国際社会の関心を促す」と強調した。
さらに、戦時性的暴力問題が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の規定に「戦争犯罪」と「人道に反する罪」に成文化されている上、国際戦犯裁判所も関連加害者を処罰しているという点を強調した。
日本政府は慰安婦女性に対し謝罪の姿勢を示しながらも、権利救済問題は法的に解決済みで、アジア女性基金を通じて保健サービスおよび謝罪金を支給したという従来の主張を繰り返した。
韓国政府はこれに対し、韓日請求権協定の交渉過程で、慰安婦問題が全く取り上げられていない上、国連報告書なども軍慰安婦問題がサンフランシスコ強化条約やその後の両者協定に含まれていないことを確認したと反論した。
witness@donga.com
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