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70年代の態度軟化は「赤化統一」が狙い、外交文書で北朝鮮の思惑判明

70年代の態度軟化は「赤化統一」が狙い、外交文書で北朝鮮の思惑判明

Posted October. 16, 2012 08:40,   

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1971年の米中関係改善を機に始まった南北の対話モードは、1972年の7・4南北共同声明で頂点を迎える。しかし、朴正熙(パク・チョンヒ)政権は1972年10月17日午後7時、戒厳宣言と憲法廃止、国会解散、大統領間接選挙制の導入などを骨子とする維新体制を宣言する。ちょうど40年前のことだ。

当時、韓国の敵国である北朝鮮、そして同盟国である米国は、意外にも「沈黙モード」を守った。特に北朝鮮は、維新当日の午後、朝鮮中央通信を通じて形式的な批判をしたが、北朝鮮の最高指導機関である労働党中央委員会は、労働新聞の論説を通じて維新宣言を公式に非難するかどうかをめぐって内部で激論した。

15日、ウッドロー・ウィルソンセンターと慶南(キョンナム)大学極東問題研究所・北朝鮮大学院大学が発掘した旧東ドイツの北朝鮮外交文書によると、リ・マンソク北朝鮮外交部副部長は同年11月8日、平壌(ピョンヤン)駐在の東欧の外交官たちに、「(労働党中央委員会は)韓国の非常戒厳措置を非難する論説を発表する当初の計画を変えた」とし、理由をこのように説明した。

「北朝鮮が南朝鮮の非常措置を批判すれば、野党がさらに弾圧を受けることになり、そうなれば平和統一と『南朝鮮革命』を展開する地位と空間を失うことになる。辛うじて開かれている対話の扉が再び閉じられ…反政府団体が活動を展開できるすべての機会を喪失することになる。南朝鮮はやむを得ず北に扉を開いており、7・4共同声明の合意原則を撤回して門戸を閉じる名分を探している。彼らにいかなる口実も与えてはならない」。

北朝鮮は、1971年6月から始めた対南平和攻勢(peace offensive)を維新宣言後も継続することを決めたのだ。金日成(キム・イルソン)主席は、「対南平和攻勢の目的は、南朝鮮との対話を通じて内部、革命力量を育てて赤化統一を成し遂げることだ」と説明した。

東ドイツの外交文書によると、1972年11月28日、リ・ジンモク北朝鮮外交部副部長も平壌駐在の東欧大使らに「南朝鮮社会を民主化させ、朴正熙政権の二重的な策略を崩壊させるために、南朝鮮が門戸を閉じることができないようにし、持続的な圧力を通じて扉を開けておかせる」と強調した。

韓国も北朝鮮との対話を望み、南北調整委員会を通じた対話は1973年6月まで6回続く。文書発掘作業を主導した辛鍾大(シン・ジョンデ)北朝鮮大学院大学教授は、「韓国は、朴正熙政権の延長と北朝鮮との体制競争のための時間稼ぎ、北朝鮮は、韓国革命と朴正熙政権の打倒という、異なる目的のために対話を望んだ」と説明した。

当時、米国が韓国の維新体制に対して「沈黙」し、不干渉の原則を堅持したのは、「韓半島安保」を考慮したためだった。米中央情報局(CIA)と国務省、国防総省が10月26日に作成した報告書は、米国が公式に反対する場合に発生する朴政権に対する国内外の反発を北朝鮮が悪用する可能性があると指摘した。

維新体制の副作用を予言した報告書の鋭い洞察力は注目される。報告書は、「相対的に先進化し、躍動的な韓国社会で、政治的時計の針を回そうとする試みがどれほど成功するのか懐疑的だ」とし、「(国際舞台での外交問題に)軍部と官僚の不満が加わり、国内の政治状況にも悪影響を及ぼす相乗作用が起こるだろう」と見通した。

一方、米国務省は1973年3月5日に作成した機密文書で、1972年12月にそれぞれ発表された韓国の維新憲法と北朝鮮の社会主義憲法が独裁政治をさらに効率的にするために作られたという点で基本的に似ていると見た。1972年11月14日、駐韓米国大使館は、朴大統領が作った「統一主体国民会議」の「主体」は、事実上、金日成主席の「主体」と同じ民族主義的概念という電文を本国に送った。

40年前の10月の維新をめぐる南北と米国の3角関係を証言した文書は、米ウッドロー・ウィルソンセンターと韓国の慶南大学極東問題研究所・北朝鮮大学院大学が2006年から進めてきた北朝鮮外交文書発掘事業(NKIDP)を通じて入手された。辛教授は、重要内容を「維新体制の樹立を見る北朝鮮と米国の見解と対応」という論文で、高麗(コリョ)大学アジア問題研究所の「アジア研究」を通じて近く発表する予定だ。



kyle@donga.com baek@donga.com