日本、独島問題でＩＣＪ単独提訴の留保を示唆

日本、独島問題でＩＣＪ単独提訴の留保を示唆. October. 13, 2012 07:14. bae2150@donga.com. 吉良州司日本外務省副大臣が、独島（トクト）問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に単独で提訴することを留保する可能性を言及した。中国と日本は尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権紛争の突破口を探すため、次官級協議を開くことにした。領土問題で対立を深めてきた韓日中が出口戦略を模索しているという観測が出ている。 吉良副大臣は、１１日記者会見で、独島問題のＩＣＪ提訴と関連し、「最終的に単独提訴が良いかどうか、提訴の時点はいつにするかをこれから検討する」と話したと、日本のマスコミが１２日報道した。 玄葉光一𩒐外相も１２日午前の記者会見で、吉良副大臣の発言と関連し、「政府は淡々と単独提訴を準備している」と話す一方、「あえて付け加えるとしたら、韓国側の対応を注視している部分もある」と話した。 ただし、日本政府の報道官の藤村修官房長官は同日記者会見で、「政府の方針は変わっていない。提訴準備を進めている」と言って、単独提訴の留保可能性を一蹴した。 日本のマスコミは政府の気流変化に注目している。読売新聞は、「外務省内に韓国が再び強硬な姿勢を取る時に備えて単独提訴カードを残しておくべきという見解もある」と伝えた。 毎日新聞は外務省の幹部が個人の意見であることを前提に、「緊張緩和の兆しが見えている韓国と中国への対応は違う。韓国が和解を要請する時に備えた選択肢として可能ではないか」と話したと報道した。 日中間でも変化の兆しが見えている。１１日東京で顔を合わせた日本外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長と中国外務省の羅照輝アジア局長は尖閣諸島問題の解決に向けた次官級協議をすぐ開くことで合意した。時期と場所はまだ決められていない。 一方、藤崎一郎駐米日本大使は１１日、米国のシンクタンクのブルッキングス研究所で、「尖閣諸島の領有権紛争で米国との安保同盟が重要な戦争抑止手段に働くと思う」と話した。韓中との領土対立が全面的な衝突に飛び火するという観測に対しては、「そのようなことは起こらないだろうし、起こってもならない」と強調した。