日本政府に１９６５年の日韓基本条約締結をめぐる文書の開示を命じる裁判所の１審の判決が下された。この判決が確定すれば、日本軍慰安婦や独島（トクト）問題など、韓日間の懸案をめぐって、日本政府が不利だと判断し、これまで公開を拒否してきた情報が開示されることになり、韓日関係と歴史問題に大きな影響を与えそうだ。
東京地裁民事２部（川申裕裁判長）は１１日、外務省が日韓基本条約の関連文書を公開しないのは不当だとし、日本軍慰安婦被害者のイ・ヨンスさんら韓国人と日本人１１人が起こした文書公開拒否処分取消請求訴訟で、原告の一部勝訴を言い渡した。日本政府は２週間内に控訴することができる。
今回の訴訟は、２００５年に韓国政府が日韓基本条約の韓国側文書を開示したことを受け、２００６年から提起された情報公開訴訟の第３次訴訟で、日本側文書６万ページのうち、まだ公開されていない２５％が対象だ。
裁判所は、日本政府が、△今後の北朝鮮との国交正常化交渉で、日本が不利になる恐れがある、△韓国との信頼関係に悪影響を与える恐れがある、△独島に関連して、韓国との交渉で不利になる恐れがある、などの理由で開示を拒否してきた３８２件のうち７０％にあたる２６８件を全面開示（２１２件）と一部開示（５６件）の形式で公開するよう言い渡した。日本政府にとって「パンドラの箱」も同様の文書に対して、裁判所が刑事を命じたわけだ。
開示命令の判決が下された文書を項目別に見ると、北朝鮮との交渉で不利になる恐れがあるとして非開示にしていた文書が１５４件、韓国との信頼関係に悪影響を与える恐れがあるとの理由の文書が５８件、独島関連文書が３９件だ。
裁判所は判決文で、「被告は、原告が開示を要請した文書が条約に関するもので、作成後少なくとも３０年以上経過しており、公開すれば問題が生ずる恐れがあるという主張の根拠を提示し、立証しなければならない」と述べた。
裁判所は、文書の中で、独島問題に関する日本側の提案や見解、対処方針や韓国側の提案や発言、３国の見解などは公開を命じた。しかし、韓国国民が日本政府から蔑視されたり、自尊心が傷つくと感じる恐れがある文書は非開示にする理由を認めた。
一方、外交通商部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は１１日、韓日請求権協定関連文書の一部を公開を命じた日本の裁判所の判決に関連して、「外交文書が公開されれば、両国国民が韓日国交正常化の過程をより理解できるだろう」と歓迎した。
bae2150@donga.com
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