７日に発表された韓国と米国間のミサイル指針改正で、韓国は今や無人航空機（ＵＡＶ・ドローン）開発が可能になったが、世界はすでにドローン開発の角逐の場になって久しい。ＣＮＮとＡＦＰ通信によると、ドローンは世界７６ヵ国が保有しているほど拡散し、遠からず操縦者の必要ない自立型のドローンも商用化される見通しだ。
●世界はドローン開発の角逐の場
米国は現在、ドローン７５００機を保有している。ドローン保有数は、１１年前に米国が「テロとの戦い」を宣言した頃は５０機にすぎなかったが、１０年ほどで１５０倍に急増したのだ。米国は、サウジアラビアやエジプト、モロッコ、アラブ首長国連邦などの国々にドローンを輸出している。
イスラエルは、世界最大のドローン輸出国であり、技術保有国だ。これまで、ナイジェリアやロシア、メキシコなどにドローンを販売した。フランスやイタリア、スペイン、スイス、スウェーデン、ギリシャは、先端戦闘型ドローン（Dassault nEURon）の開発の最終段階にある。フランスの航空会社が主導して共同開発している。
中国は、日本との紛争地域である尖閣諸島（中国名・釣魚島）にドローンを派遣する計画だと明らかにした。中国は２０１０年１１月の広東省珠海エアショーで、ドローン２５機を披露し、一部はミサイル発射が可能な機種だった。
イランは２０１０年８月、ドローン開発に成功したと明らかにし、最近では２０００キロメートルまで飛行してイスラエルのテルアビブまで攻撃できる新型長距離ドローンを公開した。今年７月にトルコ国防部は独自開発したドローン「アンカ」に兵器を搭載し、本格的に活用する計画だと明らかにした。
各国の政府だけでなく反政府軍もドローンを所有し始めた。昨年、カダフィ打倒に立ち上がったリビア反政府軍は、カナダの会社から精巧な監視用ドローンを購入して活用した。
●ドローン攻撃、国際規制なし
米中央情報局（ＣＩＡ）は２００１年１１月中旬、アフガニスタンでアルカイダの司令官ムハンマド・アテフを殺害した。ドローンを活用した初の要人殺害だった。その後米国は、パキスタンやイエメンで、アルカイダなどのテロ集団を攻撃するという名分で爆弾とミサイルを搭載したドローンを数百回出撃させた。
これまで、ドローンを活用して敵対勢力を攻撃した国は、米国と英国、イスラエルの３国だ。国際支援軍（ＩＳＡＦ）所属のオーストラリアは、アフガニスタンでイスラエルのドローンを借りて攻撃作戦を遂行した。
ドローン攻撃を反対する声も少なくない。実際、先週末にパキスタンで、ドローンを活用した米国のパキスタン攻撃に反対するデモが大々的に起こった。ニューアメリカ財団の研究結果によると、米国のドローン攻撃でパキスタンだけで最近８年間で民間人を含め１９００〜３２００人が死亡したと推定されている。
ドローン攻撃に対する国際的な規制がない状況で、米国の行為は世界紛争地域に悪例を残す恐れがあるという憂慮が広がっている。インドがカシミール反政府軍を制圧したり、中国が新疆ウイグル自治区の分離主義勢力を攻撃することが、ドローンを活用する口実になり得るということだ。
●「自動攻撃するドローンも開発」
米バージニア州にある防衛コンサルティング企業のティルグループは、今後１０年間、全世界の無人戦闘機の研究開発と購買市場の規模が、現在の６６億ドルから１１４億ドルに２倍近く増加すると見通した。各国政府や企業、研究所のドローン開発計画は２００５年には１９５だったが、昨年には６８０に増えた。
ＡＦＰは最近、「ホワイトハウスが人間を必要とせず自動で作動するドローンの開発を望んでいる」と伝えた。米空軍科学者のマーク・メイベリーは、「以前のドローンは、目と耳が使えなかったが、最近開発されているドローンは、見聞きして感じることができる」と強調した。ジョージア工科大学のロナルド・アキン教授は、「ドローンが近い将来、敵を自ら殺傷できるだろう」と見通した。
jameshuh@donga.com
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