熊進（ウンジン）グループ再生の決定的な影響要因になっている熊進コーウェイの売却を巡り、議論が高まっている。熊進コーウェイは昨年、売上１兆７０９９億ウォンに営業利益２４２５億ウォンの、熊進グループ系列会社の最大の「キャッシュカウ」（多くの現金を生み出す会社）といわれている。熊進グループの尹錫金（ユン・ソクグム）会長（写真）は最近、「熊進コーウェイであれ、熊進食品であれ、何でも売却できる」と明らかにした。
しかし、債権団や金融当局、買収主体のＭＢＫパートナーズは、尹会長は熊進コーウェイを売却する気などないと、強く疑っている。熊進コーウェイを売却して、残りの熊進系列会社を再生させる代わりに、悩みの種となっている極東（ククドン）建設を切り離し、熊進コーウェイはそのまま抱えていくための緻密な準備の末、法定管理を申請したというのが、債権団などの見方だ。
●尹会長は、再生戦略を全面的に見直すか
債権団の幹部は２８日、「法定管理の申請より、尹会長が熊進コーウェイの売却を白紙化させたことのほうが、よりショックだ」と主張した。
債権団の主張にように、尹会長が７ヵ月間で極東建設を切り捨て、熊進コーウェイを引きとめようと、態度をがらりと変えたのがいたるところから目にできる。氏は、プライベートエクィティファンドのＭＢＫパートナーズから、熊進コーウェイ売却の残金１兆１０００億ウォンあまりが入らなかったので、やむなく法定管理申請をしたと主張したが、ＭＢＫパートナーズは、投資家らを説得し、残金の支払日を１０月４日から１０月２日に、再び９月２８日に２度も繰り上げるほど、積極的だった。
業界でも、尹会長がかつても頻繁に売却対象を変えたことを取り上げ、熊進コーウェイ売却意思がなかったのではないか、という見方が少なくない。６月、本入札締め切り当時は、熊進コーウェイの持分３０．９％を、１兆２０００億ウォンで買収すると名乗ったＧＳリテールが、新たなオーナーとして急浮上した。しかし、熊進グループは、中国康佳グループと戦略的提携を交わし、７月ごろは、ＫＴＢプライベートエクィティファンドが優先交渉対象者に選ばれた。しかし、１ヵ月後、ＭＢＫパートナーズへと買収主体が再び変わった。
●債権団は熊進コーウェイ売却を圧迫
債権団はこのような空気を意識し、「法定管理が開始されれば、熊進コーウェイから先に売却すべきだ」と圧力をかけている。早めに重要系列会社を売却してこそ、債権回収が容易になるからだ。株式市場でも、熊進グループの株価が２日間暴落し、熊進コーウェイの売却を促す様子を露呈している。現代（ヒョンデ）証券側は、「極東建設は１兆１０００億ウォンの債務を抱えているものと試算される」とし、「熊進コーウェイの売却代金のほか、流動性確保は難しいだろう」と見込んだ。
ＭＢＫパートナーズ側も、強い不満を示している。ＭＢＫパートナーズの関係者は、「２８日の契約完了が見合わされたことを受け、利息費用のみならず、資金が縛られたこと自体が損害だ」と主張し、「もし、取引自体が白紙化されれば、これまで買収に向けてつぎ込んだ諮問費数十億ウォンを含め、膨大な損害をこうむることになり、契約破棄による訴訟も検討している」と語った。
しかし、尹会長が、熊進コーウィイを保有していてこそ、グループ再生に有利だという形で、裁判所を説得することができれば、債権団などは、ほかの手がないのが現状だ。これは現在の法定管理制度の特性上、再生計画案作成に債権団の同意が必要だが、結局、裁判所が最終決定権を持っているからだ。これに対し、熊進グループは、債権団や裁判所の決定を受け、熊進コーウェイの売却を進めると、慎重な姿勢を見せている。熊進ホールディングスの辛光樹（シン・グァンス）代表は、「会社の正常化に向け、熊進コーウェイを含め、系列会社の持分売却であれ、太陽光事業からの撤退であれ、裁判所の決定に従うつもりだ」と語った。
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