李大寧（イ・デヨン）ソウル市副教育監が２８日、教育監の権限代行となり、「学校現場に混乱を来たした政策を正常化する」と明らかにした。郭魯鍱（クァク・ノヒョン）前ソウル市教育監に対する大法院（日本の最高裁判所に該当）判決の翌日に「郭魯鍱カラーの払拭」に乗り出したのだ。
李副教育監は、「任務期間（１２月１９日まで）、学校現場を安定させることに力を入れる」と強調した。まず、ソウル市の小・中・高校が頭髪や服装を制限したり、間接的体罰を容認する内容の学則制定・改正を許可する方針だ。
教育科学技術部は今年、小中等教育法施行令を改正し、教育監の学則認可権を廃止したほか、△頭髪服装、△持ち物検査、△携帯電話の使用、△褒賞・懲戒の方法に関する内容の記載を義務づけた。また、生徒、父兄、教師が参加して８月までに学則の制定・改正を終了する方針だ。
しかし、学則は生徒人権条例の内容から外れてはならないという市教育庁の方針により、多くの学校で止まっていた。李副教育監は、「学則の制定・改正の意味は、すべての教育主体の意見を取りまとめて守ることができる学則を作ることにある。頭髪や服装を制限すると皆が合意すれば、学則で定めることができる」と主張した。
無償給食については、従来の対象者（小学校全体と中学１年生）を減らすことはできないが、予算がなければ拡大できないとした。このため、教育庁が全額負担する小学校の調理士の人件費を中学校のように給食単価に含め、ソウル市と自治区が分担する案を検討している。こうすれば、ソウル市教育庁は約２８８億ウォンの予算を削減することができる。
李副教育監は、「今は一円でも惜しい時なので、小学校の調理士の人件費もソウル市が３０％、自治区が２０％負担することを望む。協議を継続し、条例にも定め、どのような教育監が来ても維持させる案を検討している」と述べた。
革新学校は近く来年度の申し込みを受け付けるが、本当に望む所だけに申し込むよう誘導するもようだ。郭前教育監は、任期内に３００ヵ所を指定する計画だったが、今後は無理に拡大しない考えだ。
１校あたり最大２億ウォンを支援する案について、李副教育監は、「教育庁の状況は苦しく、別の方法を考えなければならない。予算諮問委員会とも議論している」と述べた。
郭前教育監が推進した組織改編は全面見直しの方針だ。郭前教育監は、核心公約である教育福祉業務を企画調整室から生涯進路教育局に移し、地域教育支援庁に学校支援センターを設立する案を推進していた。条例の改正が必要な事項は、来月４日にソウル市議会本会議に上程する計画だった。李副教育監は、「後任にどのような教育監が来ても受け入れるよう改善点を見いだす。原点で再検討する」と強調した。
教育界の反応は交錯している。韓国教員団体総連合会のキム・ドンソク報道担当は、「郭前教育監が特定グループの意見だけを反映して政策を推進し、現場に混乱があった。膿んだ傷は改善しなければならない」と強調した。一方、ソウル教育希望ネットワークのキム・オクソン運営委員長は、「この２年間、郭前教育監のおかげで幸せだった。すでに始まっているソウル教育革新を監獄に閉じ込めることはできない」と述べた。
yena@donga.com
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