安倍氏の「右」性向、日本でも米国でも憂慮の声

安倍氏の「右」性向、日本でも米国でも憂慮の声. September. 28, 2012 08:49. bae2150@donga.com. 「米国内の知日派は、安倍晋三（５８）自民党総裁が一貫して日米関係を重視してきたことに対する期待よりも、タカ派的外交政策を強化することへの不安が大きい」 日本国内の保守右派の声を代弁する読売新聞は２７日、安倍総裁の外交安保政策と関連して、「米政府は、日韓、日中関係の悪化で東アジア情勢が不安定になることを強く憂慮している」とし、このように報じた。 自民党総裁選で安倍氏が予想を覆して勝利し、首相に返り咲く可能性が高まると、日本の報道機関や政界では、アジア周辺国との関係悪化が「破綻」に突き進み得るという憂慮の声が相次いでいる。安倍総裁が選挙の時に発した言葉が実際に政策に移されれば、韓国や中国との関係が深刻化する恐れがあるという憂慮が、日本国内の左右から出ている。 自民党内の影の実力者である加藤紘一元幹事長は２６日、「日中関係は最も重要な問題だ。これ以上悪化させないよう慎重に発言することを望む」と安倍総裁に厳しく忠告した。野田佳彦首相とともに民主党の保守化の流れを主導する前原誠司政調会長まで、「安倍氏の主張は観念右翼的な面が非常に強い。これを全面に出せば（東アジアに）どれほど大きな緊張がもたらされるか分からない」と心配した。「観念右翼的」という言葉は、右翼ではあるが実際の行動に移せば大変なことになるという意味とみえる。 東京新聞は、「今回の総裁選のように『自衛隊強化』や『集団的自衛権の行使』など強硬な単語が飛び交った総裁選はこれまでなかった」と指摘した。同紙は、その原因の一つとして、自民党の世襲議員体制を挙げた。総裁候補が皆裕福な環境で育った世襲議員であるため、国民生活とかけ離れた右派政策一色ということだ。１９９３年以降、自民党の総裁１０人のうち森喜朗元首相を除く９人が世襲議員だ。小泉純一郎総裁の時からは６人連続だ。 朝日新聞は２７日付の社説で、「過去、自民党は強硬派と穏健派、保守派と革新派が混ざっていて奥が深かったが、今回の総裁選に出馬した５候補がそろって強硬派で世襲議員だった」とし、ブレーキのない右傾化を憂慮した。 一方、安倍総裁は党のナンバー２である幹事長に総裁戦１次投票で党員の最多の支持を得た石破石破（５５）元政調会長を起用した。石破幹事長も安倍総裁と同様、集団的自衛権の行使と憲法改正に賛成しており、日本の再武装の動きに弾みがつくものとみえる。