「周辺国への過度の配慮は結局、真の友好にはつながらなかった。戦後体制から脱却するために何をなすべきかを中心に考えていきたい」
安倍晋三自民党新総裁が、先月２８日付の産経新聞とのインタビューで、政権を獲得した時の政策方向についてこのように話した。そして、「宮沢喜一談話と河野洋平談話、村山富市談話、全ての談話を見直す必要がある」と述べた。これらの談話は、日本の植民地支配と侵略戦争、日本軍慰安婦強制連行を謝罪した３大談話だ。
与党民主党が、無償福祉公約の見直しや所属議員の集団離脱で座礁の危機に直面しており、総選挙が実施されれば、自民党の政権奪還は既成事実と見る雰囲気だ。与党の総裁が首相になる日本の政治体制上、安倍総裁の２期政権時代が近づいている。
反論もある。安倍総裁が、選挙用に強硬発言を言っているが、５年前の首相時代に使った経験をして途中下車したため、妥協的な路線を取るほかないという見方だ。
●変わっていない安部総裁
過去と日本の再武装に関する安倍総裁の最近の発言は、以前と何一つ変っていない。安部総裁は、慰安婦動員に日本政府の強制性があったことを認めた河野談話を廃棄すべきだと主張した。５年前の首相在任時、Ａ級戦犯が合祀された靖国神社に参拝しなかったことを「痛恨の極みだ」とも述べた。
５年前の首相時代でもそうだった。官房長官時代、軍慰安婦を「虚構であり、メディアが作り出した話」と主張した安倍氏は、首相時代の２００７年３月１日、「（日本軍や政府が）軍慰安婦を強制動員したという証拠はない」と釘をさした。しかし、これは国際社会の批判を自ら招き、米下院は７月３０日、日本軍慰安婦強制動員に対して日本政府の公式の謝罪を求める決議案を全員一致で採択した。
靖国神社の参拝も、中国との関係悪化を憂慮した経済界の申し入れで自制したが、２００７年５月の春季大祭の期間に「内閣首相大臣」名義の植木鉢を送った。
また、愛国心教育を強化するとして、１９４７年に制定された教育基本法を２００６年に５９年ぶりに改正した。日本政府はその後、改正された法律に基づいて２００８年と２００９年に、日本が独島（ドクト）領有権の主張を強化するよう内容を含んだ学習指導要領と解説書を出した。
安倍総裁は、２００７年の国会施政方針演説で、平和憲法など「戦後体制」の全面見直しの方針を明らかにした。その具体的な案として、日本の再武装を禁止した憲法９条改正、憲法解釈修正による集団的自衛権行使の認定のための法律整備を推進したが、２００７年７月２９日、参議院選挙で惨敗し、水泡と化した。
●中国との妥協は望みがたい
安倍総裁は２００６年の首相就任直後、小泉純一郎元首相の靖国神社の参拝で冷却した外交関係を復元するとして中国と韓国を相次いで訪問し、胡錦濤国家主席や盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（当時）と会談した。これによって、韓国と中国ではしばらく新しい首相にかける期待が高まりもした。しかし、安倍首相は、参議院選挙を控えて支持率が下がると、すぐに右寄りのポピュリズム（大衆迎合主義）に戻った。
安倍総裁が今回どのような姿を見せるのか、まだ不透明だ。総裁選の過程で、「領土・領海・国家のプライドに触れれば、許さないというメッセージを首相が送ってこそ、結果的に紛争を防止することができる」と強硬発言をした。ある政治専門家は、「石破茂元政調会長が総裁に選ばれたなら前向きな妥協案が出たが、安倍総裁なら話は変わるだろう」と述べた。日本を葛藤の軸にした北東アジアの将来が暗いという見通しだ。
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