領土紛争に巻き込まれている東アジアの各国が１８日に開催された国連総会に戦場を移し、激しい外交合戦に突入した。大きくは韓国と中国が日本を挟み撃ちする格好だが、東南アジアの国々も中国を相手に全面的な攻勢に出ると見られ、至る所で戦線が形成されそうだ。
●韓中、歴史問題で領土紛争を迂回攻撃
金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官は２４日（現地時間）、米ニューヨークの国連本部で中国の楊潔チ外相と会談した後、日本を相手に韓中間で連携する可能性を伺わせた。金長官は、記者団に対し「楊外相と領土紛争について少し話した。これは歴史と関連した問題なのだが、正しい歴史を国連の舞台で知らせるべきではないかということで一致した」と明らかにした。会談に陪席した外交通商部（外交部）の関係者は、「中国側から先に（領土紛争などの）根本的な原因は日本の誤った歴史認識にあると指摘し、誤った歴史認識は国際情勢にも深刻な挑戦になっていると話した」と伝えた。
こうした中国側の見解に、金長官も共感を示した。両国は共同声明で「北東アジアの協力を未来志向的に推進していく上で、関係国（日本）の正しい歴史認識が重要であることに認識を共にした」と明らかにした。日本が国連総会で歪んだ歴史認識をもとに両国に挑発しないよう圧力をかけると同時に、挑発に踏み切る場合は両国が共同で対応することもあり得ると、外交的に警告したものだ。
金長官は、２８日に予定されている国連総会での基調演説で歴史問題に触れるかについては、「日本が我々より先に基調演説（２６日）を行うことになっているので、実際どんな発言をするのかを見極めた上で対応する」と言い、「我々なりに計画を持って臨んでいる」と話した。中国の基調演説（２７日）についても「日本がどんな内容の演説をするかによって変わってくると思う」との見方を示した。
●力に負えない日本、東南アジア引き入れて多国間構図狙う
野田佳彦日本首相は２４日、国連総会に出席するため羽田空港に向かう前に、領土問題に関連して「国家間でとトラブルが発生したりすることがあるが、法の支配の考え方に則って、紛争を予防、平和的解決を図ることが重要であることを伝えたい」と話した。これは総会演説で独島や尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題に関連して、日本側の正当性を主張し韓国と中国にプレッシャーをかけることを意味する。
また野田首相は、ウォールストリートジャーナルとのインタビューで「大規模の反日デモと貿易制裁が外国人投資を萎縮させ、中国経済を弱体化させかねない」とし、「日本と中国との紐帯関係の悪化が両国はもちろん、世界経済にも悪影響を与えかねない」と話した。
中国の官営新華社通信は、野田首相が今回の国連総会で、米国、ベトナム、フィリピンなどの支持を獲得しようとするだろうと書いた。尖閣諸島をめぐる紛争を中日の二国間対決の構図から多者間対決構図に置き換える狙いがあるという。東南アジアの各国も、今回の総会で中国と対立している南中国海問題に関連して、国際社会の支持を取り付けようとしているため、日本との連携を拒否する理由がない。新華社通信は「フィリピンとしては、南中国海を西フィリピン海に改名する案への支持を訴えるだろう」と書いた。
日本は独島（トクト）問題も多国間構図に持って行く方針を固めている。玄葉光一外相は２４日、国連法治主義高官会議で、独島問題に関連して国際司法裁判所（ＩＣＪ）行きを拒否している韓国を狙って「まだＩＣＪ強制管轄権を受諾していないすべての国は、これを受け入れるべきだ」と強調した。強制管轄権とは、一国が領土問題などで提訴すれば国際司法裁判所が提訴された国に裁判に出席するよう強制する権限のこと。
日本は当初、今回の総会で中国との外相会談を推進したが、容易でない状況だ。中国外務省の洪磊報道官は２５日の記者ブリーフィングで、「関連計画を聞いていない」と述べ、否定的な反応を示した。反面、韓国は日本との二国間会談の可能性に余地を残しているという。
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