中国と日本との尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権を巡る対立が激化している中、中国内での反日空気が強まっている。所々で反日デモが行われ、在中日本人たちが中国人らから攻撃を受けた。日本製品の販売が大幅に落ち込み、中国人の日本への旅行計画のキャンセルが殺到している。
１３日午後５時半ごろ、北京・朝陽区の日本大使館前では、「釣魚島は中国の領土だ」と主張する中国人らにより突然、デモが行われた。帰宅途中の市民たちが加わり、デモ隊は一時、２０００人にまで増えた。現在、中国のインターネットには今週末と休日の１５日と１６日、満州事変発生日の１８日に、反日デモを繰り広げるべきだという書き込みが相次いで掲載されている。中国は、１９３１年９月１８日、日本が満州に攻撃を加えた日を、国恥日と定めている。
上海在住の日本総領事館は、日本政府による尖閣諸島国有化措置（１１日）以降、日本人の被害事例が計６件寄せられていると明らかにした。
中国政府が経済的報復可能性に触れている中、民間レベルでの日本製品の不買運動に火が付いている。１３日、中国上海江楊北路にある日系自動車「ホンダ」代理店前では、一人の中国人が自分のホンダ自動車を燃やした。彼は反日スローガンの書かれたプランカードを手にし、掛け声を叫んでいたが、公安によって制止された。その関連写真は、中国のインターネット上で急速に広まっている。
上海東方早報は、中国自動車工業協会の統計を引用し、前月比８月の日系自動車の販売台数は４．５％伸びにとどまったと、同日伝えた。韓国やドイツ、米国、フランスの自動車販売台数がそれぞれ１０％以上伸びたのに、その半分にも達していない。
半国営の中国新聞網は、全国的にチェーン網を展開している電子製品の量販店の統計を引用し、８月の日系電子製品の販売量が大幅に減少したと、１４日付けで報じた。前月に比べ、△東芝４０．３１％、△三洋４４．３２％、△パナソニック２３．４１％、△シャープ２１．０６％がそれぞれ下落した。対立の溝が深まっている現在、日本製品の中国内での販売量は、さらに下がっているものと見られる。
９月３０日から１０月７日にかけては、中国国慶節の大型連休で、観光の書き入れ時だが、日本への観光予約が、大量にキャンセルされている。中国康輝旅行グループは今月２９日の日中国交正常化４０周年を記念し、日本に旅行客５万人を送る計画だったが、それを取り消すと、１３日明らかにした。同グループは、全国に２２０の旅行代理店や５５００の観光商品の販売店を通じて、日本旅行商品のＰＲイベントを行ってきた。
全国的労働組合である中華全国総工会は声明を出し、「全国の２億５８００万人の会員労働者の名前で、日本を糾弾する」と発表した。中華全国婦女連合会も、「日本は中国の領土主権を侵害する行為を直ちに中止せよ」という内容の声明を出した。米国にサーバーをおいている反体制性向の中国語サイト「博訊」は、中国の鉄道関連大手国有企業・中國中鐵は７日１日付けで子会社各社に内部通知文を送り、日本商品の購入を禁止するよう指示したと伝えた。
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