独島偏向報道のニューズウィークに政府が反論書簡を検討

独島偏向報道のニューズウィークに政府が反論書簡を検討. September. 07, 2012 05:55. . 政府は、米ニュース週刊誌ニューズウィークがアジア版最新号（１０日付）に、日本の主張に偏った独島（トクト、日本名・竹島）関連記事を掲載したことに対し、公式に反論書簡を送ることを検討している。外交通商部（外交部）の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は６日「（独島を扱った）ニューズウィークの記事は誤りであり、非常に偏った見解に立ったもので、そのような報道が出たことに対して遺憾だ」とし、「適切な方法で反論する計画だ」と述べた。 外交部は、ニューズウィークに公式書簡を送り、記事の内容を抗議し、誤った内容と表現を訂正するよう要請する方針だという。 ニューズウィークは最新号で、「なぜ日本と韓国は岩山のために争うのか」というタイトルの記事で、日本保守派の主張を一方的に伝えた。記事を書いたニューズウィーク日本版の横田孝編集長は、独島は「１９０５年から日本の領土だった。韓国が１９５２年に不法占拠した」、「韓国が非常識なことをやったり、重大な問題を起こす恐れがある」などと独島問題を歪曲した。日本語版ではさらに、「暴走する韓国」、「理解しにくい思考回路」などの刺激的なフレーズをタイトルとして副題にし、一貫して韓国を非難した。 ニューズウィーク・コリアは、この記事が公正性と正確性に欠けると判断し、韓国版には掲載しないことを決めた。