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問責決議案通過、日本の次期首相は?

Posted August. 31, 2012 06:48,   

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日本の野田佳彦首相に対する問責決議案が29日、参議院を通過し、日本政界の関心は誰が次期首相になるのかに集中している。野田首相は30日、記者会見で、「直面するさまざまな課題にしっかりと取り組んでいきたい」と述べ、早期総選挙には応じない考えを明らかにしたが、与党民主党内ですら、秋の衆院解散を既成事実と見ている。野田首相自身も、29日、民主党衆参両院合同選対本部四役会議に出席し、選挙準備を急ぐよう指示した。

現在のところ、最近の世論調査で支持率1位の自民党から次期首相が出る可能性が高い。議院内閣制では、与党の代表が首相に選出されるため、来月26日頃に予定された自民党総裁選挙は、まさに首相選出の選挙でもある。

これまでは、野党の自民党を無難に率いてきた谷垣禎一総裁の再選が有力だという見方が多かった。しかし変数が少なくない。どの派閥にも属していないが、全国の党員から幅広い支持を得ている石破茂元政調会長がダークホースとして浮上している。党員票(300票)の割合が議員票(200票)より大きいため有利であり、そのうえ防衛相を務めるなど安全保障問題に精通していることから、韓日、日中外交摩擦に対応する適任者として注目されている。

議員50人を率いる自民党内の最大派閥である町村派会長の町村信孝元官房長官と、町村派所属の安倍晋三元首相も、出馬の準備を急いでいる。町村派は、森喜朗元首相から4代首相を輩出し、最盛期には所属議員が90人に達したが、今回の総裁選挙を機に二分する危機にある。相次ぐ歴史妄言で、日本国内の右派勢力の注目を浴びている安倍元首相は、橋下徹大阪市長との連帯を模索している。

ただ、2007年9月に持病を理由に1年で突然首相を投げ出し、自民党政権の崩壊を招いたという党内批判が障害だ。

21日、代表選を行う民主党は、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表ら反野田勢力の離党で、野田首相の再選が有力視されている。しかし、鳩山由紀夫元首相を中心に対抗馬を立てる動きも活発だ。現在、名前が挙がっている人物は、小泉純一郎内閣で外相を務めた田中角栄元首相の娘、田中真紀子議員と、先の代表選で野田首相と競った馬淵澄夫元国土交通相だ。



bae2150@donga.com