韓国軍当局は、北朝鮮の核とミサイル、長射程砲の基地を空中と地上から攻撃できる誘導兵器を大幅に増強し、対北朝鮮サイバー戦の実行能力を強化する方針だ。国防部はこのような内容を骨子とする「国防改革基本計画（２０１２〜２０３０）」を２９日、李明博（イ・ミョンバク）大統領に報告した。
同計画によると、韓国軍は今後５年間で２兆５０００億ウォンを投じ、射程３００キロの玄武（ヒョンム）２Ａ弾道ミサイルと射程５００キロの玄武３Ａ巡航ミサイルを増強配備する方針だ。さらに、最大射程が４００キロの長距離空対地誘導弾２７０発も導入する計画だ。この誘導弾は、Ｆ１５Ｋ戦闘機などから発射され、地下陣地を数メートルの誤差で破壊することができる。
軍関係者は、「現在、米国の統合空対地スタンドオフミサイル（ＪＡＳＳＭ）と欧州のトーラスのいずれにするか交渉が進行中であり、年末に機種が選定されるだろう」と話した。このような戦力を活用し、有事の際、北朝鮮の弾道ミサイル発射の動きを捉えた場合、最短時間で無力化する能力を備えることになると、同関係者は説明した。
また、ＤＤｏＳ（分散型サービス拒否）攻撃など、北朝鮮のサイバー脅威を防御して反撃できるワクチンとプログラムを開発する一方、サイバー司令部の人員を今の２倍以上の約１０００人に増やす内容も含まれた。
海軍は、北朝鮮より劣勢な潜水艦戦力を補強するために、２０１５年までに潜水艦司令部を創設する。また、２０２５年までに次期駆逐艦（ＫＤＤＸ−ⅢＡ）６隻を実戦配備することを決めた。「ミニイージス艦」である次期駆逐艦は、７６００トン級イージス駆逐艦（ＫＤＸ−Ⅲ）と４２００トン級韓国型駆逐艦（ＫＤＸ−Ⅱ）の中間規模だ。さらに、２０２０年までに独島（ドクト）艦（１万４０００トン）規模の大型輸送艦も建造する計画だ。
空軍は２０１９年頃、韓半島上空の衛星監視のために２００人規模の衛星監視統制部隊を創設する方針だ。
軍は、今年から２０２０年までが韓半島安全保障の大転換期であるため、高強度改革推進に向け、５％水準である国防予算増加率を２０１６年までに６〜８％水準に引き上げなければならないと主張した。軍兵力は、現在の約６３万６０００人から、２０２２年までに約５２万２０００人に縮小することを決めた。
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