アップルとの特許訴訟で完敗した三星（サムスン）電子には、かえって災い転じて福となるかもしれないと、海外メディアからの分析が出ている。グローバル情報技術（ＩＴ）業界の勢力図を塗り替えるだけの重要な特許訴訟が、陪審団によって決まる米司法制度の弱点も、取り沙汰されている。
米シリコンバレーで発行される日刊紙・サンホセマーキュリーニュースは２５日（現地時間）、陪審団が評決を通じて、アップルの軍配を上げたことで、消費者価格の値上げを招きかねないが、長い目で見ればより革新的かつ多様な機器が開発されるきっかけになるだろうと分析した。三星電子も今回の評決は危機であり、同時にチャンスにもなり得るという。サンタクララ大学・法学部のコリン・チアン教授は、「三星電子は大変革新的企業なだけに、今回の評決に速いテンポで適応するだろう」と明らかにした。
ブルームバーグ通信も、三星電子が昨年８月、アップルの提訴でドイツでの販売禁止措置が下されたタブレットＰＣ「ギャラクシータブ１０．１」のデザインやスペックを入れ替え、新製品（ギャラクシータブ１０．１Ｎ）を３ヵ月あまりで発売したことは注目すべきだと報じた。三星はすでに昨年から、アップルと争いの種となっているデザイン特許を避けて通ることのできるデザインを開発しているという。同メディアは今回の評決を受け、三星モバイル新製品の発売日程が調整されるかもしれないという見方を示したが、三星側は、「今のところ、変わったことなどない」とし、「予定通りに出るだろう」と明らかにした。
ソーシャルメディア専門コラムニストのハイドン・ショーネシは２６日、米経済専門誌「フォーブス」に、「アップル対三星間評決が大きなミスである理由」というタイトルの投稿で、「デザインは革新ではなくファッションであり、シーズンが過ぎれば消滅し、変わった特徴を持っている知的財産権だ」とし、陪審団が過度に特許を認め、賠償額を決定したと主張した。さらに、「アップルは、他の会社が真似していることに気付いたなら、（特許訴訟ではなく）次のデザインを開発すれば済むことだ」と批判した。
一方、ＡＰ通信は複雑かつ技術的特許裁判でも、平凡な市民たちが直接評決し、損害賠償額まで決めるべきかを巡り、米法律専門家らが問題を提起していると、同日報じた。カリフォルニア大学・ヘイスティング法学部のロビン・フェルドマン教授は、「今回の特許訴訟は、陪審団が引き受けられないほど複雑だった」とし、「我々は今こそ、知的財産権分野に関する司法制度を保つべきかどうか再検討しなければならない」と、ＡＰ通信とのインタビューで明らかにした。
witness@donga.com
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