日本が、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（トクト、日本名・竹島）訪問を口実に、事実上、韓国に対する「外交戦争」に出た。内閣と国会、右翼勢力が団結して決心したかのように、連日、韓国バッシングをしている。野田佳彦首相は２４日、参議院に出席し、「韓国が不法占拠している」と発言した。前日、玄葉光一郎外相も同様の話をした。李大統領の天皇発言に対しては、「常識から逸脱している」とし、謝罪と発言の撤回を求めている。
日本は、野田首相の抗議書簡を返送するために外務省を訪れた韓国外交官を建物の外で制止した。韓国外交官を庁舎に入れないように「門前払い」するとは幼稚な外交報復だ。交戦中である国家であっても、外交官の外交庁舎の出入りを制止することはない。これに止まらず、日本は韓国国債購入の留保を決めた。姑息な経済報復だ。２年前、尖閣諸島で衝突が起きた時、中国がしたレアアース輸出封鎖を模倣したものだ。
野田首相の保守的民族主義意識が事態を悪化させる要因だ。野田首相は２００５年、小泉純一郎首相（当時）が靖国神社を参拝した時、「日本の中ですでに赦免されているので、（靖国に）もはやＡ級戦犯はいない」と述べた。原子力基本法を改正して核武装の道を整え、集団的自衛権行使の容認を主張したのも野田内閣だ。政治エリート養成所である松下政経塾１期生の野田首相の偏狭な歴史認識と政治哲学の貧困さは残念だ。
「言葉の戦争」を続けてきた両国関係を回復できない水準に追い込むことは望ましくない。２０％にも満たない低い支持率で内閣解散が避けられない野田政府としては、支持率回復のために持続的な独島挑発を強行する可能性が高い。中国、ロシアとの領土問題で適切に対処できず、「弱腰外交」と批判されているため、独島問題で挽回しようという思惑だ。即興的で感情的に対抗するよりも、独島の実効的な支配を強化し、国際社会に対して領有権の歴史性と正当性を広報していくことが適切な対応だ。
韓国は、国家の自尊を守り、「自重自愛」の努力が必要だ。軍国主義侵略の亡霊を滋養にして再び独島を奪おうとする「壬辰外乱」の前で、内輪もめしてはならない。李大統領と政府も、日本の紛争地域化戦略と挑発を効果的に制御しているという確信を国民に与えなければならない。
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