２５中２３の大手グループが非常経営体制

２５中２３の大手グループが非常経営体制. August. 23, 2012 07:00. nex@donga.com wiseweb@donga.com. ３０大グループの系列会社で石油化学製品を生産するＡ社は非常経営をして３ヵ月になる。ユーロゾーンの危機が本格化した後、輸出が途絶えて会社の倉庫に在庫が余り始めたためだ。 Ａ社は幹部の出勤を１時間繰り上げて、各種費用を節約したことに続き、最近は在庫を減らすために販売価格を引き下げた。しかし、同社の高位幹部は、「危機を克服できるこれといった対策がなく悩ましい」と訴えた。 韓国経済をけん引する３０大グループ１０社中、６社は投資、雇用、各種費用を減らすなど、非常措置を取る非常経営体制を既に稼動中であることが分かった。２２日、全国経済人連合会（全経連）が３０大グループの中でアンケートに応じた２５グループを調査した結果によると、ロッテ、ポスコ、ＫＴなど、１６グループ（６４％）は現在の危機が０８年の米国発世界同時不況の時より厳しいと見て、非常経営を実施していると話した。残りの９グループの中で７グループ（２８％）も非常経営を検討中だと答えた。 １６グループは、「今回の危機が０８年の金融危機の時と同じくらい深刻だ」と認識している。この中で５グループ（２０％）は、「あの時より深刻だ」と答えた。特に今回は輸出だけでなく、内需まで振るわずにいるという点で解決策を見出し難いという見解が多い。 景気回復の時点についても悲観論が優勢だった。回答グループの８０％にあたる２０社は、「今回の危機が来年の下半期以降まで続く」と見通した。回答した２５グループの中で２４社（９６％）は今年３％の経済成長率達成が不透明だと観測した。 今年上半期（１〜６月）史上最高の実績を出した三星（サムスン）グループの高位関係者も、「第３四半期（７〜９月）までは実績を楽観しているが、１０月以後は霧の中を歩いているような不安な状況になる」と話した。ベ・サングン全経連経済本部長は、「０８年は各国の政府が財政支出を増やし、内需が持ち堪えたために危機を早期に回復できたが、今は新興国、先進国の輸出市場がいずれも厳しく、内需も下支えしていないため、突破口が見えない」と懸念した。 悲観論が多い中でも投資と採用を減らすというグループはまだ多くない。殆どシナリオ経営を稼動して費用を減らしたり、出勤時間を調整して緊張感を高める程度にとどまっている。 実際、２５のグループの中で既に投資と採用を縮小したグループは４社（１６％）にとどまった。残りの５社（２０％）は検討中、１３社（５２％）は計画がないと答えた。