日本政府が、韓国に対する波状的な外交攻勢に乗り出している。李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問直後、「日韓関係全体に及ぼす影響に配慮してきたが、もうそのような配慮は不要になった」という玄葉光一郎外相の発言を実践に移すような動きを見せている。独島領有権問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同付託を韓国に提案したうえ、韓日通貨スワップの規模縮小を検討する発言まで出ており、今回の事態の波紋は計り知れない状況だ。両国の外交関係者は、「政治の季節」が過ぎれば、両国が冷静を取り戻すと見ている。
●全方位に拡散する日本政府の対応
当初「領土問題は領土問題で対応する」という日本政府は、李大統領の「天皇謝罪要求」発言後、急激に戦線を拡大している。１７日、ＩＣＪへの提訴と１９６５年の国交正常化時に交わした合意文書に基づく調停を提案することも明らかにした。さらに、安住淳財務相は、韓日通貨スワップの規模縮小の可能性を示唆した。安住財務相は、李大統領の天皇謝罪要求発言に対して、「日本国民の感情を逆なでする発言は、看過ならない。完全に冷静に判断することはできない」と述べた。専門家らは、安住財務省の発言が国内の外国為替市場に及ぼす影響は直ちには制限的だと見ている。外国保有高が十分であり、米国、中国とのスワップラインが堅固なためだ。
保守寄りの産経新聞は、日本政府が１０月に国連総会で決定される韓国の国連安全保障理事会非常任理事国の進出を支持しない可能性があると報じた。同紙は、「日本政府内では、国際法に基づく紛争の平和的な解決に後ろ向きな姿勢を示す韓国は、国連安保理の非常任理事国にはふさわしくないとの意見が強まっている」と伝えた。韓国は、日本の支持に関係なく、すでに十分な支持を確保している。
与党民主党は、李大統領の独島訪問と香港活動家の尖閣諸島（中国名・釣魚島）上陸に抗議する衆議院と参議院の決議案を２０日に提出することを決めた。野党の「新党大地・真民主」の鈴木宗男代表は、島根県が主管する「竹島の日」の行事を中央政府が主管する内容を決議案に含めるべきだと主張した。日本政府は来週中にも関係閣僚会議を開き、追加対応を協議する方針だ
●「政治の季節」後、冷却を期待
独島に対して、「韓国と領有権争いをしている竹島」という表現を使った読売新聞など日本のメディアは最近、「島根県、竹島」と表記している。政府や政界も、「韓国が法的根拠なく占有している」という修飾語を「韓国が不法占拠している」に変えた。強硬になった日本の世論の主導層のムードをうかがわせる。谷垣禎一・自民党総裁ら野党の保守層は、民主党政権の弱腰外交が今回の事態を招いたと猛攻を浴びせている。
衆議院の解散と総選挙が近づいている中、支持率が２０％台に落ちた野田佳彦首相としては、世論に敏感にならざるを得ない。野田首相と谷垣総裁が、早ければ今定期国会が終了する９月８日に衆議院を解散する約束をしたという説も日本政界に広まっている。
日本政府の対応が、「象徴的な措置」に終わるという分析も出ている。ＩＣＪの提訴や調停手続きは、韓国が拒否すればそれまでで、日本もこれをよく承知しているということだ。通貨スワップの規模縮小も議論はされているが、破局を覚悟しない限り、全面的な経済関係の断絶措置にはつながらないという見方が優勢だ。
早稲田大政治経済学部の深川由起子教授は、「日韓両国は歴史や領土問題で対立を続けてきた。今後もそうだろう」とし、「衝突しつづければ、得になることはなく、損失だけが大きい。政治の季節が終われば、冷静になることを期待する」と述べた。
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