来年からルイヴィトン、グッチ、シャネルなどブランド・バックの価格がさらに高くなる。韓国政府が８日発表した税法改正案によると、輸入価格および製造会社の出庫価格が２００万ウォン超過のバックは、時計や貴金属のような「高価物品」に含まれ、超過金額に対してさらに２０％の個別消費税が付くからだ。いわゆる「ブランドバック税」が導入されるわけだ。韓国政府はバックにも個別消費税を課した理由について、「課税中の貴金属や時計との公平性を考慮した」と説明した。
もしブランド品の輸入業者がバックを２５０万ウォンで輸入すると、さらに個別消費税を１０万ウォン払うことになる。韓国の輸入会社がブランド品の個別消費税追加分を実際の販売価格にどれほど反映するかによってブランド別の値上げ率に違いが生じると予想される。政府は、「輸入価格が２００万ウォンのバックは、営業利益や経費を考慮すると、３５０〜４００万ウォンで市販されていると試算される」とし、「この価格を超過するバックが個別消費税賦課の対象になる」と話した。
政府の「バック税」賦課の発表を受け、ブランド品業界と流通業界は困惑している。最近の不況で、余裕のある中間層すら財布の紐を引き締めている中、ブランド品の伸び率が一桁台に下落するなど消費心理が冷え込んでいるのに、税負担まで嵩張れば売上に悪影響をもたらすのが目に見えているからだ。あるデパート業界の関係者は、「タイミングが腑に落ちない。ブランド品が急速に成長していた時は税金を課さずに、萎縮し始めた時に税金を課している。中国と日本の観光客は韓国のブランド品価格が自国より安いため韓国でよく買い物をしていたが、後で払い戻してもらうとしても、値上がりした価格表を見て、消費が減るのではないか心配だ」と話した。
あるブランド品業界の関係者は、「原価率が６０〜７０％くらいなので、実際個別消費税が付くバックの消費者価格は３００万ウォン以上になる」とし、「最近は中間層でもバックを結婚祝いなどで購買する傾向を見せているため、もっぱら中上位層以上のお金持ちだけのぜいたく品とみなしてはいけない」と話した。主要ブランド品の売上総利益率は約３０〜５０％とされている。
一方、海外旅行客が購入してくるブランドバックにもさらに税金が付くことになる。関税庁の関係者は、「旅行者携帯品として申告した場合、現在時計は１８５万２０００ウォン以上の超過分に対しては個別消費税を含めてさらに５０％を払うことになっている」とし、「バックは免税範囲超過金額に対して一律に２０％（簡易税率）を適用しているが、これからは一定金額以上なら時計のように５０％を賦課する見通しだ」と話した。
kimhs@donga.com
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