「離れたらいいか、居残ったらいいか」
急上昇する人件費のため、中国に進出している企業が頭を悩ませている中で、業種によって戦略が大きく違うのが分かった。２日、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）によると、ファッション、情報技術（ＩＴ）など消費財企業は中国工場を撤退しているが、機械、自動車、船舶、航空分野の企業はかえって中国の生産ラインを拡張している。
アディダスは先月、「人件費上昇に耐え切れない」とし、中国工場を閉鎖することにした。ナイキも同じ理由で３年前、中国の靴生産ラインを撤退している。ＩＴ企業の中ではインテルが０９年上海浦東工場を四川省成都工場と合併することにし、パナソニックは上海プラスマ・パネル工場を今年度中に閉鎖する方針だ。より安い労働力を探して製造企業が工場を中国の沿海地域から西部内陸またはベトナム、バングラデシュに移しているのだ。
しかし、重工業企業は逆に、上海自動車とゼネラルモーターズ（ＧＭ）の合弁会社の上海ＧＭが６月、７０億人民元（約１兆２４００億ウォン）をかけて新しい工場を建て、ＢＭＷが５月、瀋陽工場を稼動するなど、投資を強化している動きを見せている。
これについて大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は、重工業は人件費より部品設備の調達体系がより重要であるためと分析した。上海—広州の自動車生産基地、江蘇省の船舶製造基地、上海—瀋陽の航空機製造基地は中国政府の支援で部品供給チェーンがよく整えられていて、簡単に離れ難いという説明だ。
ＫＯＴＲＡの関係者は、「東南アジアでは中国ほど品質の良い部品を手に入れ難く、大型機械を東南アジアで作って中国へ運送すると、かえって物流費の負担が高くなる」と話した。さらに、「特に、中国内需市場を狙う自動車のような製品は、中国人の人件費が高くなるほど購買力も上昇するという点も考慮したものと見られる」と付け加えた。
一方、ファッションやＩＴ企業は中国が生産基地としての魅力は減ったものの、じょじょにより重要な販売市場に浮上していることから流通網を大きく増やしていることがわかった。アディダスは昨年、中国に１１７５の店舗をオープンしており、ユニクロも中国で毎年１００店ずつ店舗を増やす計画だ。
tesomiom@donga.com
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