三星（サムスン）電子は、計３万人以上の新規雇用創出のため、京畿道平沢市（キョンギド・ピョンテクシ）のコドク産業団地への大規模な投資に乗り出す。三星は、京畿道水原（スウォン）事業所の２．４倍に当たる３９５万平方メートル（約１２０万坪）規模の太陽電池や医療機器など未来成長産業基地を造成する。これまで、三星が国内外に投資してきた敷地の中で、最大規模だ。１５年末に産業団地の造成が終われば、少なくとも数十兆ウォン以上の投資が可能になるという見方が多い。景気低迷の中で行われる大手企業による大規模投資は、旱天の慈雨と同様だ。平沢市民は、投資のニュースが伝わると、「水原湯井（タンジョン）に次ぐ三星都市になる」と浮き立っている。
先端情報技術（ＩＴ）分野と未来成長産業は、高付加価値の雇用を生み出す。その大半が若者たちが希望する良質の雇用だ。政府が財政を提供して作った若者インターンや公共労働雇用のような期限付きの雇用ではない。米国では早くから財政絶壁（Ｆｉｓｃａｌ Ｃｌｉｆｆ＝政府の財政支出が突然減ったり、打ち切られたりすることで、経済に衝撃を与える現象）を巡る懸念が出ている。政府の財政支出の縮小による雇用減少や消費低迷を巡る懸念だ。様々な福祉支出で財政余力の大きくない韓国にも、もはや人事ではない。
今年、韓国経済は２％台の成長に止まりかねないという暗い予測が出ている。景気低迷の厳しさを克服する力は、企業投資と雇用にある。大韓商工会議所と現代（ヒョンデ）経済研究院が最近、全国の成人男女２０２８人を対象に、「企業に最も願うこと」が何かについてアンケートした結果、「雇用創出」という回答が４８．６％で、最も多かった。幸い今年、三星や現代自動車、ＳＫ、ＬＧグループのような上位企業６００社（金融圏除外）は史上最大規模の１４０兆７７１９億ウォンの投資計画を持っている。企業各社の投資意欲を掻き立てることができるよう、規制緩和と企業環境改善が求められる。
三星が今回の投資決定を下すまでは、紆余曲折も多かった。進入道路や用水供給、廃水終末処理場などの産業団地基盤設備の国費支援を引き出すのに時間がかかった。残りの産業団地造成や工場建築関連の様々な許認可に拍車をかけなければならない。米国や中国などの競争国は、大規模な投資をする先端企業に敷地をほぼ無償で提供し、様々な税制上恩恵を示している。バラク・オバマ米大統領は年明けの年頭教書で、「本国に戻ってくる企業には税金を優遇する」と宣言した。海外に出て行った企業を誘致するどころか、過度な「大企業叩き」により、国内にいる企業さえ海外に追い出してはならない。政治的悪意まで含まれた反企業的空気が大手を振るほど、大手企業各社の国内への投資意欲は醒めていき、結局、多くの国民がその被害者にならざるを得ない。
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