同日、裁判所は三星（サムスン）電子の重要証拠の提出を食い止め、ひんしゅくを買った。アイフォーンが出る前の０６年から開発に乗り出し、０７年２月に発表した「Ｆ７００の製品開発」について証言させなかったのだ。三星電子が、アイフォーンの発売前から一貫したデザインの流れを持っていることを示す写真も、陪審員らに対し公開させなかった。三星電子側の弁護士はこれについて抗議し、この資料をメディアに配るなどした。
●特許を巡る対応を間違えれば、命運が分かれる
三星電子とアップルとの訴訟は、特許が企業経営にとってどれだけ重要かを示す代表的事例となっている。アップルは、三星電子による特許侵害で２５億２５００万ドル（約２兆８５００億ウォン）の損害をこうむったと主張し、今後、三星電子がデザイン特許を使用するたびに、１台当たり９０ドル〜１００ドルの使用料を支払うよう要求した。
一方、三星電子はアップルが自社の通信特許を侵害したと主張し、その見返りとして機器価格の２．４％をロイヤルティーとして受け取るべきだと主張した。この主張が認められれば、第２四半期（４〜６月）に２６００万台のアイフォーンを販売したアップルは、計３億７５００万ドル（約４３００億ウォン）のロイヤリティーを、三星に払わなければならない。どっちであれ敗訴すれば、せっかく稼いだ金を、まるごとライバル会社に払わなければならない致命的損失をこうむることになる。
大半の英語辞書に載るほど、カメラメーカーの代名詞だったコダックは、特許戦略で失敗し、危機に陥った代表的企業だ。コダックは１９８０年代後半、インスタントカメラメーカー「ポラロイド」の特許訴訟で負け、損害賠償金８億７３００万ドルを始め、販売したインスタントカメラの回収や訴訟費用、工場閉鎖などで、当時の貨幣価値基準で計３０億ドルの損失をこうむった。
●「盗みに行ったら、先に盗まれる」
いくら革新的技術とはいえ、特許戦略の策定を間違えて失敗した事例も多い。１９８８年、アップルはマイクロソフト（MS）の運営体制「ウィンドウ」が、自社のグラフィックユーザーインターフェイス（ＧＵＩ）技術をコピーしたと訴えた。しかしＭＳは裁判所で、アップルもゼロックスの技術を参照したことを証明し、アップルは敗訴した。
その後アップルは、パソコン市場の主導権をＭＳに完全に取られた。当時のアップルの最高経営者（ＣＥＯ）スティーブ・ジョブズが、ＭＳのＣＥＯビル・ゲイツを「泥棒」と批判すると、ゲイツは、「ゼロックスという金持ちの隣人宅にテレビを盗みに行ったら、すでにアップルに盗まれていた」と反論したのは有名なエピソードだ。
特許経営が、企業の生き残りのための必須条件となっている。ソウル大学・法学専門大学院の丁相朝（チョン・サンジョ）教授は、「企業各社は特許戦略を経営のコアと認識し、製品開発段階から特許専門家らを参加させるべきだ」と主張した。
韓国は特許出願件数では、世界４位のレベルだが、質的レベルは先進国にはるかに及んでいない。技術貿易収支が赤字から脱せずにいるのも、特許先進国に支払うロイヤルティーのためだ。韓国の技術貿易収支の赤字規模は、０６年の２９億４１００万ドルから１０年は６８億８９００万ドルと、毎年膨らんでいる。
特許権の保護水準も、先進国に大きく遅れをとっている。特許訴訟１年当たりの平均損害賠償額は約５０００万ウォンと、米国の４０分の１に過ぎない。
jaeyuna@donga.com witness@donga.com
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