［社説］大企業の教育寄付の活性化を期待する . JULY 31, 2012 07:08. .

仁川市富平区（インチョンシ・プピョング）・山谷（サンゴク）中学校の最近の変化は、教育寄付の力を示している。同校には全校生徒（７７５人）の５分の１が、給食費や補充授業費の免除を受けるほど、家庭内経済事情が厳しい生徒が多い。昨年末、全国連合学力テストで基礎学力に達していない生徒が５４人に上った。しかし、ソウル大学や高麗（コリョ）大学、延世（ヨンセ）大学などの名門大学の在学生講師１２人が、３月から学校成績の振るわない低所得層生徒３７人に対し、放課後密着指導を行った結果、２ヵ月間で成績が大幅に上がった。三星（サムスン）グループと教育科学技術部（教科部）が提携し、全国２１都市の低所得層中学生７２００人あまりを対象に、大学生講師を招いて行っている「ドリームクラス」プログラムの成果だ。

大手企業による教育寄付が、これまでの奨学事業を越え、疎外階層の子供への学業支援と進路指導、クリエーティビティ・人性教育へと広がっている。三星を始め、現代（ヒョンデ）自動車グループ（鄭夢九財団のオンドリームスクールビジョン教室）、ＬＧグループ（愛の科学キャンプ）、ＣＪグループ（ＣＪ分かち合い財団のドーナスキャンプ）が代表事例となっている。三星ディスプレーやポスコ、現代製鉄、韓国水力原子力は、教育インフラの劣悪な地方事業所を中心に、自律型私立高校の設立も推進している。先進諸国では企業による教育寄付が、貧困層青少年に夢を与え、子孫への貧困の引継ぎを食い止める「教育安全網」の役割を果たしている。マイクロソフト（MS）の創業者であるビル・ゲイツ夫妻は、「昨今、米国の学校システムが働いていない」とし、１億３５００万ドルを寄付し、公教育の改革を先導している。

韓国社会には、貧しいが学業への熱意を持っている児童生徒が依然多い。社会的・経済的背景が下位２５％に属する児童生徒が、上位２５％以内の成績を上げる割合は１４％と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最も高い。財政的、制度的な支えがしっかりしていれば、韓国を代表する人材へと育てられる期待株たちだ。こうした子供たちをうまく育て、鳶が鷹を産むことができてこそ、社会統合を実現することができる。民間のクリエーティビティと資本を、限られた財源や画一化した公教育システムの弱点を補う呼び水に使わなければならない。

今年３月、教科部の主催で開かれた教育寄付博覧会には、企業５０社など１３１団体が参加した。モデル事例を発掘し、教育寄付者と恩恵を受ける人とをつなげる輪を拡大し、そのムードを盛り上げなければならない。地元の中小企業の参加を引き出し、大学生や大卒未就職者を活用する才能寄付の誘引策も必要だ。米国の教育寄付団体「ティーチフォーアメリカ」（Teach　for　America）は、名門大学の卒業生を低所得層密集地域の公立学校の短期教師として働かせ、学資金融資返済の猶予やキャリア認定のような恩恵を与えている。人間を除き、これと言った資源のない韓国の未来は、教育に掛かっている。