全羅南道（チョルラナムド）光陽（クァンヤン）市役所には企業支援を専門に扱う「企業投資支援課」がある。投資誘致チーム、企業支援チーム、雇用チーム、そして労使関係を受け持つ産業平和チームの４チームを傘下に置く小さくない部署だ。光陽市の関係者は、企業投資支援課を設置した理由について、「雇用創出のため」と言い、「雇用を増やす方法にはいくつかの手段があるだろうが、最も質のいい雇用は企業が作るものではないか」と反問する。
●階層を問わずに「雇用創出が最も重要」
巨大なポスコ光陽製鉄所と複数の産業団地がある光陽市が身をもって知った雇用創出の秘訣は「企業を支援せよ」ということだ。０９年末基準で人口約１４万人の光陽市は０４〜０９年、雇用が１万５０００件以上増えた。
大韓商工会議所（大韓商議）と現代（ヒョンデ）経済研究院が最近、全国の成人男女２０２８人を対象に「企業に最も望むこと」が何かを調査した結果、「雇用創出」という答えが４８．６％で最も多かった。雇用創出は０３年１２月から始まった１７回の調査でいずれも１位だった。
今度の調査では雇用創出の次に勤労者福祉向上（２２．０％）、社会貢献など社会的責任の履行（１３．２％）、国家競争力の強化（１１．１％）、利潤創出を通じて国富の増進（５．０％）などの課題が企業がやるべきことに挙げられる。
「雇用創出が企業の最優先課題」という回答は年齢、学歴、所得水準を問わず全ての回答群で１位となったが、特に５０代以上（５９．６％）、中学校卒業以下（５９．１％）、月の所得水準１００万ウォン以下（５９．４％）で高かった。男性（４６．１％）よりは女性（５０．９％）で「そうである」という比率が高かった。
正社員就業がより難しいと思われる階層ほど、「企業がやるべきことは雇用創出」という認識が強いわけだ。回答者らは、「今後、韓国経済に最も多い貢献をするようになる主体は企業なのか」という質問に対しても７６．４％が「そうである」と答えた。
●国民も、企業も「数年間同じ要求」
企業に対する国民の要求も数年間同じだが、そのような企業の反応も同じく一貫している。「規制緩和されたら、投資が増えてその分雇用も増える」というのだ。
大韓商議は５月、「雇用創出と企業活力向上に向けた１２年税制改善課題」１２０件を政府や国会、政党に渡し、「硬直した法人税規制が企業の雇用創出力を落としている」と主張した。これに先立って２月にはセヌリ党や民主統合党など、それぞれの政党に「投資活性化と雇用拡大のための政策申し立て案」を示し、減税や非正規職規制緩和、勤労条件変更制度の先進化など、労働市場の柔軟性を推進しなければならないと強調した。
全国経済人連合会（全経連）の関係者は、「雇用創出のために何が必要なのかに対しては数年前から企業が別に調査を行っていない」とし、「規制緩和という答えがあまりにも明確であるため」と話した。全経連が０６年、１５５の企業を対象に実施した調査で回答企業は雇用増大のための政府の最優先課題として「雇用形態の多様化と雇用硬直性の緩和」（４８．０％）を挙げた。次は、「投資、立地など規制緩和や活性化支援」（３６．５％）と「雇用活性化のための補助金や税制支援強化」（１０．１％）などだった。
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