ニナ・センデル氏とアントニオ・ホメン氏は米ニューヨークでギャラリーを運営したが、２００７年に亡くなった母親のイレナ・ソナベンドからポストモダニズムの代表作の一つに挙げられる「キャニオン（Canyon）」（写真）という美術作品の相続を受けた。センデル氏らは、この作品を市場に売りに出すことができなかった。ポップアートの巨匠ロバート・ラウシェンバーグ氏が１９５９年に完成した同作品は、生死に関係なく連邦法で流通と販売が厳しく禁止された米国の国鳥「白頭鷲」の剥製が含まれているためだ。
ところが米国税庁が最近、同作品に対する相続税などでセンデル氏らに２０９０万ドル（約３３３億ウォン）を賦課し、懐を叩いて巨額の税金を納めなければならない境遇に追い込まれたセンデル氏と美術業界が強く反発していると、米紙ニューヨークタイムズが２２日付で伝えた。
国税庁の課税を控えて、クリスティーズを含めて被相続人側の依頼を受けた３つの評価会社は、同作品の市場価格に「０」ドルをつけた。しかし美術作品の市場価格を基準に税金をつける国税庁傘下の美術品鑑定委員会は、同作品とレベルの美術品の販売価格を勘案して同作品の価値を６５００万ドルと評価した。
被相続人たちは課税の取り消しを訴えて行政訴訟を提起し、翌月末にはニューヨーク・マンハッタン裁判所で最終判決が出た。相続人たちは、以前にも母親から相続を受けた美術品に対する相続税を払うために当の美術品を市場に売って税金を収めたが、今度はそれができなくなったとして課税当局の賢明な判断を要請した。ペティ・スペンサー弁護士は、「販売すること自体が違法な物に対して、どうしてこんなやり方で値段をつけるのか到底納得できな」と話した。
米国では、このように美術品に対する課税が厳格だが、韓国では美術品が代表的な節税や脱税の手段になっている。亡くなった作家に限って取引価格が６０００万ウォン以上の骨董品や書画に譲渡税を課す案は、もともとは昨年に導入する予定だったが、２０１３年１月に施行が延期されたが、これも再度延びる可能性がある。
相続税や贈与税の場合、美術品の内在価値を算定する根拠がないとして課税基準が設けられていない。未来（ミレ）貯蓄銀行のキム・チャンギョン会長と全君杓（チョン・グンピョ）元国税庁長の収賄容疑など各種の不正事件に美術品が相次いで登場する所以だ。
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