政府が短期外貨資金の流出入のハードルを高めるために１０年導入したいわゆる「外国為替規制３種セット」に対し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１０月調査に乗り出す。ＯＥＣＤ加盟国が必ず守らなければならない「資本自由化規約」を韓国政府が破ったかどうかを確認するためだ。
万が一「資本統制」に結論付けられる場合、大きい波紋が予想されるだけに、専門家の間では政府の積極的な対応が必要という指摘が出ている。
２０日、企画財政部によると、ＯＥＣＤは△先物為替ポジション制限△外国人資本投資の非課税廃止△マクロ健全性負担金の導入など、韓国政府が急激な外貨の流出入を防ぐために１０年導入した制度に対し、１０月審議を行うと韓国政府に最近通報してきた。
ＯＥＣＤは韓国の措置が資本自由化規約に反するかどうかを集中的に点検し、早ければ来年上半期（１〜６月）に結果報告書をまとめる計画だ。
「外国為替規制３種セット」は、０８年リーマン・ブラザーズ事態以後、海外資本の急激な流出入で国内の金融市場に大きな混乱がもたらされたことを受け、１０年、政府が導入した措置だ。短期の外国資本が韓国市場に頻繁に出入りできないように「ハードル」を高めたのだ。海外で経済危機が発生する度に韓国の金融市場が過度に動揺する理由が、外国資本、特に短期資金の無分別な流出入のためという判断から出た措置だ。
これと関連し朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官は、２０日、国会対政府質問の答弁で、「韓国の為替相場の変動性が０８年には競争力より２〜３倍高かったが、今は最も変動性の小さい貨幣に生まれ変わった」とし、「３種セットのおかげで、対外健全性が大きく向上し、資本流出入変動性も減少した」と自評した。
問題はこのような措置がＯＥＣＤ規約に反しかねないという点だ。ＯＥＣＤ資本自由化規約によると、加盟国に対しては国家間の自由な資本取引を制限する全ての規制と内・外国人を差別する措置の撤廃が義務付けられている。
しかし、韓国の先物為替ポジション規制は国内銀行や外資系銀行の間に差別を置くなど、規約にやや違反する。規約を破る場合、ＯＥＣＤ加盟国は関連法律にメスを入れるか、ＯＥＣＤを脱退しなければならないため、どちらの場合でも負担が大きい。
これまで政府は、「ＯＥＣＤ審議結果で問題点が大きく浮上することはない」と楽観している。リーマン・ブラザーズ事態以後、主要２０ヵ国（Ｇ２０）首脳会議、国際通貨基金（ＩＭＦ）などが各国の資本流出入規制をある程度容認している上、米国と英国が既に韓国のマクロ健全性負担金と類似の銀行税を導入したためだ。
january@donga.com
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