盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代、１９８７年の大韓航空機爆破事件をにせ物に仕立て上げようとした主体が「国家情報院の過去の事件の真実究明を通じた発展委員会」（過去事委）だったという国家情報院（国情院）の独自調査の結果が出て、過去事委の活動内容が再び俎上に載せられている。国会情報委員会は２６日、国情院から総合報告を受け、対応を協議する予定だ。
国情院過去事委は０４年１１月、国情院の運営規定を根拠に設置された。国情院の前身の中央情報部や国家安全企画部と関連した過去の疑惑事件の再調査を行い、誤った過去の事実を正すという盧武鉉政府の意志が反映した結果だった。△大韓航空機爆破事件、△東ベルリンスパイ団事件△金大中（キム・デジュン）拉致事件、△人民革命党事件・民青学連事件などの「７大疑惑事件」が調査の対象だった。
国情院過去事委は、国情院職員と民間人が共同参加する官民合同機構として構成された。調査内容を審議し議決する委員会は、民間委員１０人と国情院幹部５人で構成され、実務調査チームには民間調査官と国情院職員がそれぞれ１０人ずつ参加した。民間委員は、宗教界、法曹界、学界など分野別に推薦を受けた人が国情院の身元調査を経て選任された。
しかし、当時も過去事委の人的構成をめぐって「左寄りの人物で埋められた」という批判が多かった。特定の見解に偏った委員が先入観を持って調査をする場合、客観的な真実究明が難しいという指摘も相次いだ。呉忠一（オ・チュンイル）委員長は、民主改革国民連合代表と運動団体「６月サランバン」代表を務めた人物で、そのほかの委員９人も大半が社会運動をして収監されたり、国家保安法廃止国民連帯や宋斗律（ソン・ドゥユル）釈放対策委員会などで活動した経験がある。
国情院は最近、金賢姫（キム・ヒョンヒ）をにせ物に仕立てようとしたことが論議になると、「私たちは過去事委の脇役だったにすぎず、左寄りの民間委員が主導した」と主張している。ある関係者は、「私たちが行った調査を再び真実究明するからと再調査することは、非常に不愉快だった」とし、「左寄りの人々が既存の調査結果を覆そうとする状況で、私たちは孤軍奮闘し、北朝鮮の犯行であることを再度立証した」と語った。
過去事委は０７年の最終報告書で、「大韓航空機爆破事件は、北朝鮮の対南工作組織の工作員である金勝一（キム・スンイル）、金賢姫によって強行されたテロ事件と確認された」と結論づけた。しかし、過去事委は、「安全企画部が深層的検証なく金賢姫の供述だけに依存した調査結果を大統領選挙を控えて急いで発表し、疑惑を誘発した」と指摘した。
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