検察は、林錫（イム・ソク）ソロモン貯蓄銀行会長と呉文迵（オ・ムンチョル）宝海（ボヘ）貯蓄銀行代表から１億ウォン以上を受け取った疑いで、朴智元（パク・チウォン）民主統合党（民主党）院内代表に出頭を通知した。朴院内代表は工作捜査を主張して、出頭要請には応じない考えだ。検察は、林会長から３億ウォンを受け取った疑いでセヌリ党の李相得（イ・サンドク）元議員を拘束し、共謀した鄭斗彦（チョン・ドゥオン）議員も事情聴取を受けた。さらに林会長から金を受け取ったという金禧中（キム・ヒジュン）大統領付属室長に対しても事情聴取をする方針だ。大統領の兄と側近が拘束された状況では、野党院内代表の出頭要請を工作捜査とは言えない。
国会議員が検察捜査を拒否する特権はない。単に会期中の不逮捕特権が保障されているだけだ。朴院内代表の考えは、検察の出頭要請に応じず、検察が逮捕同意要求書を出せば、国会で否決させるという考えだろう。民主党は、鄭議員の逮捕同意案に戦略的に反対票を投じて否決させることで、不逮捕特権の放棄という国会刷新第１号公約を口先だけの言葉にすることの一助となった。朴院内代表の逮捕同意案の否決に向けた道を整えたわけだ。
民主党は、朴院内代表の逮捕を阻止するために、防弾国会まで開く構えだ。与野党は、民間人不法査察の国政調査を７月国会で実施することを決めたが、まだ特別委の構成もできていない。民主党はこれを名分にして、８月の臨時国会招集を要求することができる。臨時国会は、在籍議員４分の１の要求があれば開会でき、民主党単独で可能だ。８月に臨時国会が招集されれば、９月の定期国会につながり、年末の大統領選挙まで空転国会となる。
賄賂や斡旋収賄の捜査は、金を渡した側の供述を根拠に捜査に入る。検察としては、林会長や呉代表の供述が出た以上、朴院内代表を捜査せざるを得ない。林会長が、李元議員と関連して検察でした供述は、裁判所でも信憑性があると受け入れられた。「標的捜査」、「工作捜査」と言う朴院内代表の主張に説得力がない理由だ。検察の令状請求や起訴が誤っているなら、裁判所で令状が棄却されるか、無罪が下されるだろう。朴院内代表は、不逮捕特権を不正乱用せず、正常な司法手続きに応じなければならない。
朴院内代表は、「金を受け取ったのなら切腹する」と言った。朴院内代表は、疑惑を解消したければ、過激な言葉で防御網を張るのではなく、検察に行って説明するのが正道だ。鄭議員も、逮捕同意案は否決されたものの、少なくとも検察に出頭して取調べを受けた。朴院内代表が検察の捜査を拒否するなら、法の下の平等とは言えない。
About Dong-A Ilbo