日本政府は来年から、米国防総省に初めて自衛官を常駐させることを決めた。東京など首都圏一帯では、陸海空自衛隊５０００人が在日米軍と共に１６日から２０日まで、地震を想定した訓練をしている。これは皆初めてのことで、米国のアジア太平洋重視戦略ともかみ合って、自衛隊の拡大した動きがうかがえると分析されている。
１７日、日本メディアによると、日本政府は来年から米国防総省に自衛官を常駐させる方針で米政府と合意した。米フロリダ州の中部軍司令部とハワイの太平洋司令部には、すでに自衛官が派遣されているが、国防総省への派遣は初めて。
日本経済新聞は、両国が軍備を増強する中国や核開発を進める北朝鮮を見据え、有事が発生した場合の初動を強化するための布石と分析した。日本は、まず航空自衛隊の佐官級将校１人を米国防総省空軍参謀本部に連絡官として常駐させ、段階的に常駐者数を増やす方針だ。
また自衛隊は、首都圏で大規模地震の発生に備え、１６日夕方、練馬駐屯地から都心２３区の区庁に自衛隊員を派遣し、１７日には通信訓練を実施した。自衛隊員は武器は携帯しなかったが、市内を戦闘服姿で移動し、一部市民団体の反発を買った。特に今回の訓練には初めて在日米軍も参加したと、東京新聞は伝えた。非戦闘の任務だが、日米両国の軍隊が東京で合同作戦を展開するため、意味は小さくないという見方もある。
自衛隊が徐々に活動範囲を広げているのは、同盟国の軍事負担を増やし、中国と北朝鮮の脅威に対抗しようとする米国の世界戦略と無関係ではない。しかし、自衛隊に対する日本国民の警戒心が和らいでいる点も見過ごすことはできない。
第２次世界大戦敗戦後、平和憲法によって１９５０年に警察予備隊で発足した自衛隊は、これまで基地外の活動を制限してきた。旧日本軍を想起させるという国民の反感が大きかったためだ。
自衛隊に対する国民の認識を大きく変えたのは、昨年の東日本大震災での救護活動だった。自信を回復した自衛隊は今年４月、北朝鮮ミサイル発射の脅威から守る目的で、旧日本軍への反感が強い沖縄本島と周辺の離島に敗戦後初めて陸海空軍９００人を配備した。先月は災害訓練を名目に、１９７０年以降初めて完全武装で東京都心を行進した。
bae2150@donga.com
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