「尖閣３島を国有化」　日本政府が政策変更

「尖閣３島を国有化」　日本政府が政策変更. July. 09, 2012 06:42. lovesong@donga.com mungchii@donga.com. 日本政府が、尖閣諸島の国有化に乗り出した。これまで、石原慎太郎東京都知事が積極的に購入を推進していたが、政府は消極的だった。突然の政府の態度変化に、中国と台湾が激しく反発するだけでなく、石原道知事も人気取りだと不満を示している。 ７日、日本のメディアによると、政府は尖閣諸島の無人島３島を国有化する方針を決め、最近、地権者に会った。これには、野田首相の意向が強く反映したという。政府が購入を考えている島は、５島のうちの魚釣島、南小島、北小島の３島。埼玉県で結婚式場を経営する実業家（６９）が３島を所有している。 政府が突然態度を変えたことに対して、朝日新聞は、△保守主義者の石原道知事が３島を購入すれば中国を刺激する恐れがあり、△国民からも政府が国土守護に消極的だという批判を受ける恐れがあるため、と分析した。 石原道知事は、衆議院議員だった１９７８年に魚釣島に灯台を建てた時から、尖閣諸島の購入に積極的だった。その後、数回、地権者に会って購入を打診したが、拒否された。しかし昨年末、地権者から購入を持ちかけられた。石原道知事は今年４月、尖閣諸島３島の購入を宣言し、国民から１３億円（約１８５億ウォン）以上の寄付を集めた。 地権者は、１９７４年から１９８８年にかけて、以前の地権者から３島と久場島を含む４島を３８００万円（約５億４２００万ウォン）で購入した。そして、２００２年から３島を政府に賃貸した。今年の場合、年間の賃貸料は２４５０万円。政府は実効的な支配を強化するために島を賃貸している。 地権者は、政府より石原道知事に売却したい考えだ。民主党政権はいつ政権が交代するかわからないためだ。売却価格はまだ決まっていない。 中国外交部の劉為民報道官は７日、「中国の神聖な土地を売買対象にすることに断固反対するだけでなく、中国政府は今後も釣魚島の主権守護措置を取り続ける」と明らかにした。