大統領府は仁川（インチョン）空港の持ち分を売却する問題に関連し、李明博（イ・ミョンバク）政権任期内の売却を断念する方針を固めた模様だ。朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官は先日、「主要課題を国会と議論して締めくくるべきだ」と述べ、仁川空港の持ち分を売却する方針を改めて表明したが、野党はもちろん与党セヌリ党内部でも「時期政府で議論するべきだ」として反対意見が出ていた。
大統領府の主要関係者は８日、東亜（トンア）日報の取材に対し、「仁川空港持ち分の売却は、李大統領任期中に具体的な結果を出し難くなった」とし、「はっきり言って、年内の持ち分売却は難しい」と話した。これまで大統領府は、「主要国政課題はハードルの高さに応じて、事案別に対処するべきだ」（７日、朴貞河報道官のブリーフィング）として原則論的な立場を示していた。
別の大統領府関係者も、「仁川空港の持ち分を売却するためには、関連法の国会通過が不可欠だが、今年の通常国会は大統領選を控えているため、大型の政策課題について十分な討議が行われる機会がないだろう」と話した。実際、仁川空港に対する政府の持ち分４９％を売却するためには、企業公開（ＩＰＯ）関連法案を国会で可決しなければならない。
朴長官が売却推進の方針を強く表明したにもかかわらず、大統領府が「任期内推進放棄」に方針を固めたのは、今のように政界が渋っていては持ち分売却は実現可能性が低いと判断したからだ。
박 장관이 강한 추진 의지를 밝혔음에도 청와대가 ‘임기 내 추진 포기’로 가닥을 잡은 것은 그만큼 정치권의 비협조로 인천공항 지분 매각의 실현 가능성을 낮게 보기 때문이다.
とくに黄祐呂（ファン・ウヨ）代表をはじめ陳永（チン・ヨン）政策委員会議長や尹相鍱（ユン・ヒョンサン）議員などセヌリ党の親朴系（朴槿恵氏系）の主要関係者が相次いで持ち分売却に反対を表明していることから、無理に推進する必要がないという結論を下した模様だ。大統領選を控えて売却に踏み切る場合、野党に「売国奴」などとネガティブ攻撃の材料を与える結果になりかねないという読みも働いたという。
最近、大統領府と内閣は与党内の空気にいつにも増して敏感になっている。韓日情報保護協定の閣議での非公開処理についてセヌリ党が反発すると、政府は協定への署名を突然取り消す騒ぎとなったのが代表的な例だ。李大統領側近の郭承俊（クァク・スンジュン）大統領未来企画委員長は、東亜日報の電話取材に対し、「主要国政課題を完結したいという意欲は評価するが、政府のやる仕事にはタイミングというのがある。任期初めに推進するべきだった課題を任期末にやろうとすれば、無理が伴う」と指摘した。
ただ、大統領府は仁川空港の持ち株売却を断念する代わりに、公共機関の先進化というレベルで、持ち分売却の必要性は引き続き訴えていく方針だ。大統領府の関係者は、「持ち分売却には少なくとも１年以上がかかるだけに、世論聴取から始め共感の輪を広げるべきだ」と語った。
ddr@donga.com
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