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韓日軍事情報包括保護協定、韓国の要請で急遽署名延期

韓日軍事情報包括保護協定、韓国の要請で急遽署名延期

Posted June. 30, 2012 07:55,   

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韓日間の軍事協定である韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の署名が29日、急遽(きゅうきょ)延期されたことについて、日本政府は「韓国政府に配慮する」と公式には淡々とした反応を示した。締結は決まったことであり、韓国を刺激する必要はないということだ。

しかし、実際は当惑した様子だ。ある日本外務省関係者は、個人の意見として、「両国が時間の約束まで決めた状態で、韓国が署名直前に急遽延期したことは、外交の慣例上、あり得ないことだ。大変遺憾だ」と述べた。

日本の記者らは同日午前11時頃、署名式の公式説明を受けたが、署名式の予定時間とされた午後4時の50分前の午後3時10分頃、突然署名式が延期になったという通知を受け、戸惑った。ある日本人記者は、「外交行事が延期になったり取り消しになる時は、数日前に丁重に通知するのが慣例だが、当日の突然の延期は今まで見たことがない」と述べた。

日本は、今回の協定締結で、対北朝鮮情報の強化に大きな期待をかけていた。4月の北朝鮮ミサイル発射の際、イージス艦を配備しても、地理的限界のため情報入手に遅れ、混乱した経験のためだ。このため、韓国政府が堂々と処理してもいい問題をかえってやぶ蛇になったという意見も出ている。

政策研究大学院大学の道下徳成教授は、「日韓間の情報保護協定は、機密の軍事情報を交換することではなく、両国の軍事情報をどのように保護するのかに関する内容だが、このことが韓国国民に十分に伝わっていないようだ」とし、「適切な理由があれば突然延期することもあり得るだろうが、今回の件は韓国国民の誤解から延期になったので、非常に残念だ」と話した。

日本の外交専門家の間では、韓日関係の高い壁を実感させる事件という見方が多い。ある専門家は、「慰安婦問題を含め、過去の歴史の影がどれほど根深いか、再認識する契機になった」と話した。日本政府のミスを指摘する意見もあった。日本のある韓半島専門家は、「協定を推進しながら、日本政府はイージス艦を西海(ソヘ・黄海)に配備したり、原子力基本法に手を加えて核武装論議を招くなど、韓国国民を刺激した面が少なくなかった」とし、「両国は『政治の季節』を迎え、互いに外交配慮が欠けていた」と指摘した。



lovesong@donga.com