与党セヌリ党と野党民主統合党（民主党）が２９日、総選挙での比例代表選び選挙不正問題に関連し、統合進歩党（統進党）の李石基（イ・ソッキ）、金在姸（キム・ジェヨン）の２議員に対する資格審査を実施することで電撃的に合意し、２議員に対する国会レベルの「追放」の手続きが本格化した形だ。統進党が先月２日、比例代表選び選挙不正問題に関する真相調査報告書を発表してから５８日ぶりのことだ。
国会法上、議員に対する資格審査は国会議員資格を剥奪するという点で除名と同じ効果を持つ。同日の合意を受けて、セヌリ党と民主党はそれぞれ１５議員ずつ計３０議員の署名を受けて、李・金両議院に対する資格審査請求書を国会議長に提出する予定だ。請求書の提出は、少なくとも３０議員の署名を必要とする。
国会議長は、議員資格審査が請求されれば、これを国会倫理特別委員会に付託し、２議員の答弁書の提出を要求する。２議員が答弁書を出さなければ、同委員会は資格審査請求書のみで審査を行うことができる。同委員会が資格審査請求書に対する審査報告書を採択して議長に提出すれば、議長をこれを本会議に付託。在籍議員の３分の２以上が賛成すれば、２議員は議員職を失う。
２議員が議員職を失う場合、陸軍特務部隊長の金昌龍（キム・チャンリョン）中将暗殺事件で逮捕され、１９５７年９月に議員資格を剥奪された都晋煕（ト・ジンヒ）元自由党議員以来２番目に資格審査を通じて議員職を失うケースになる。
今のところ、２議員が資格審査を経て議員職を失う可能性は決して低くない。セヌリ党と民主党の議席数は、それぞれ１５０議席と１２７議席で、両党が協調すれば一部の離脱票があるとしても、議員職剥奪に必要な在籍議員３分の２（２００議席）は超えられる。
だが一部では、実際に資格審査の手続きが始まれば、状況が複雑な様相を呈するだろうとの見方が出ている。大統領選を控えている状況下で、２議員の問題にめぐる両党の利害が異なるからだ。本会議で採決が行われれば、表面的な与野党合意とは違って、結果は断言できないという見方もある。
民主党としては、一日も早く２議員が国会議員を辞めてくれれば、大統領選政局で従北派問題に巻き込まれる状況を回避できる。李海瓚（イ・ヘチャン）代表が２８日、「（議員の）思想や価値観を問題視して除名するのは全体主義的な考え方だ」としながらも、李石基議員については「そのような考え方と価値観を持っている人は連帯の相手にならない」と言い切ったのは、従北派論争と距離を置きたい意向を示したものだ。朴用鎮（パク・ヨンジン）同党報道官も２９日、「統進党レベルでの自主的な措置が取られなければ、資格審査を進めるというのが基本的な立場だ」と話した。自ら辞退しなければ締め出すしかないという話だ。
だがセヌリ党の一部では、公式の立場とは違って、「２議員が大統領選まで国会に残るのも選挙戦略面で悪くない」という話も聞かれる。２議員が国会に居続ければ、野党連帯で支持基盤の拡大を狙う民主党の足を引っ張る効果が期待できる。ある関係者は、「李議員は『朴槿恵（パク・グンヘ）選挙対策委員長』だという話もあるじゃないか」と話した。
統進党は、革新派と主流派を問わず一斉に反発した。革新派の李貞味（イ・ジョンミ）報道官は、「統進党問題を、われわれと関係なく決定することに甚だしい遺憾の意を表し、両党は統進党の自主努力を尊重することを望む」と述べた。
李石基議員は同日、記者団に対し「セヌリ党の思想攻撃に朴智元（パク・チウォン）民主党院内代表が屈服した」と批判した。金在姸議員は報道資料を発表し、「党内議論の過程にセヌリ党と民主党が干渉する権限などない」と主張した。
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