貨物連帯に続き、民主労総所属の全国建設労働組合（建設労組）が本格的なストに突入し、建設現場に赤信号が灯っている。特に、建設労組がストに参加していない非組合員を圧迫するため、ダンプトラックなどを利用し、建設現場を封鎖する可能性も持ち上がっており、建設業界は神経を尖らせている。韓国政府は、代替人員や装備を投入し、ストによる影響を最小化する一方、労組とストの撤回に向けた交渉を行うことにした。
建設労組は２７日から、建設労働者の賃金未払い問題の解決や４大保険の適用、標準賃貸借契約書作成の義務付けなどを政府に要求し、無期限ストに突入した。建設労組の組合員２万９０００人のうち、約２万人がストに参加しており、この中には、掘削機やダンプトラック、生コン運転手などで構成されている建設機械組合員１万５０００人も含まれている。２８日は、２万人あまりがソウル広場に集まり、大規模な決起大会も行われる予定だ。
今回のストを受け、仁川（インチョン）アジア大会競技場や世宗市（セジョンシ）宅地造成事業など、大型国策事業の現場を含め、全国の主要工事が一時、止まる可能性も排除できなくなった。特に、タワークレーンなど、工事に重要な役割を果たす重装備運転手がストに大勢参加しており、ストが長引けば工事への影響は避けられない。Ａ建設会社の関係者は、「タワークレーン１台が止まれば、２００〜３００人のほかの労働者も工事を進めることができなくなる」とし、「ストが長引くことに備え、建設労組に加入していないタワークレーンやダンプトラックの運転手を探している」と述べた。
ストに参加している人たちがダンプトラックを利用し、工事現場の正門を塞ぎ、工事を妨害する「武力デモ」の可能性も持ち上がっている。Ｂ建設の関係者は「建設労組が４河川事業の工事現場や世宗市など、世間の注目を集められる現場で、ストに参加していない非組合員を圧迫しようと工事現場を封鎖するものと予想される」と話した。
これを受け建設会社各社は、鉄筋やコンクリートなどの建設資材を予め確保し、ストへの影響を最小化するため、工事日程を変えるなどの対策作りに追われている。政府も対策作りにおおわらわだ。
国土海洋部（国土部）は２７日、スト終了時まで、ストに備えて対策室を運営し、工事種類の代替や非組合員の代替投入、労組説得などを通じて対応していく方針だと明らかにした。２８日午後は建設労組の代表団と会見し、ストの撤回を促す計画だ。国土部の関係者は、「貨物連帯ストと結びつくことになれば、建設資材の需給にも問題が生じかねないため、モニタリングを行っている」とし、「建設労組の現場占拠や工事妨害行為などに対しては、厳しく対応する計画だ」と話した。
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