「核兵器開発疑惑、原子力法条項の次の国会で必ず削除しなければ」 . JUNE 23, 2012 06:53. . 「見過ごせぬ事態」「次の国会で（条項を）削除すべき」「民主党の変質だ」

日本政府が、原子力の軍事利用と核武装の道を開いたことに対して、日本国内の進歩寄りのメディアが強く批判した。朝日新聞は２２日付の社説で、「核兵器の開発の意図を疑われかねない表現であり、次の国会で削除すべき」と強調した。さらに、改正宇宙航空研究開発機構法で宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の活動を平和の目的に限定した条項を変更したことにも言及し、「国策に直結する科学技術に枠をはめる法律が、国民的な議論をせずに、変えられていく」ことは見過ごせないと報じた。

東京新聞も同日、「本来、民主党はリベラルだったが、最近変質している」と指摘した。特に、下位法の原子力規制委員会設置法の附則を通じて上位法の原子力基本法の核心条項を変更したことについて「異例中の異例」とし、「民主、自民両党が一体となって基本方針を変えようとの意図が見え隠れする。基本法改正という手順を取らずに、法律の内容を書き換えるのは、立法府の看板を傷つける対応」と報じた。

しかし、保守メディアの産経新聞と読売新聞は、前日に続き同日も関連内容を一切報道しなかった。国営放送のＮＨＫなど、放送局は、法の国会通過の事実だけを簡略に伝えた。

一方、日本政府は、「核武装の意図はない」と繰り返し強調した。枝野幸男経済産業相は２２日、閣議後の記者会見で、「政府は（核物質の軍事転用を阻止する）保障措置や（核テロを防止する）核の安全保障の機能を原子力規制委員会に一元化することで理解している。立法者（議員）と内閣、政府の解釈が明確に一致しており、拡大解釈はない」と述べた。