米、「対北朝鮮食糧支援禁止」を法制化 . JUNE 23, 2012 06:53. . 米上院が、北朝鮮に対する食糧支援の条件を厳格化する内容の農業法改正案を２０日（現地時間）可決した。北朝鮮への食糧支援を最も強硬に禁止する法で、北朝鮮を具体的に指して食糧支援を禁止したのは初めて。

ジョン・ケリー上院外交委員長（民主党＝マサチューセッツ州）と共和党のリチャード・ルーガー議員が発議した同法案は２０日、賛成５９、反対４０で可決された。改正案は、「平和のための食糧法」の基金を北朝鮮への食糧支援に使用できないようにするもの。ただ、食糧支援が米国の国益にかなうと判断される場合には、大統領が妥当な理由を議会に報告し、法の適用外となる。農業法は５年ごとに議会で改正される。今回、上院で可決された改正案が下院で採決を経て通過する場合、２０１７年まで適用される。共和党が下院で多数党なので、上院の改正案が可決される可能性が高い。

米国務省国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）は、食糧支援法によって造成された基金で、民間の非営利団体や世界食糧計画（ＷＦＰ）などを通じて対外食糧支援に活用している。今回の改正案の可決で、北朝鮮への食糧支援が基本的に禁止されることになる。これまで政府が裁量によって執行してきたことと比較して、今後は手続きが複雑になる。