中小企業もＦＴＡ恩恵満喫 . JUNE 23, 2012 06:53. . 照準機を相手先ブランド製造（ＯＥＭ）方式で生産し、米国向けに輸出しているスプティックスは３月の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）発効効果を十分享受している。１４．９％にも上った関税が、即時撤廃されたためだ。中国製低価格製品との価格競争においても、相当優位を確保し、これまで、購入に二の足を踏んでいた米国のバイヤーらを、容易に説得することができた。売上も、昨年より４０％ほど伸び、６０億ウォンに上る見通しだ。輸出物量が増えたことを受け、生産人数もこれまでの２７人から５８人へと増やした。

韓米ＦＴＡの発効から１００日あまりが過ぎ、中小企業各社も韓米ＦＴＡ効果を体験し始めている。今年３月と４月の中小企業の米国向け輸出額は、昨年同期より１５．０％伸びた。米国向けに輸出する中小企業の数も、計９２７１社と、昨年同期より１４０社が増えた。特に、自動車部品やプラスチック製品、半導体などの関税即時撤廃品目は、昨年同期比輸出額が１６．８％増加した。

これより先に発効した欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡ効果は、欧州財政危機の中、一段と光を放っている。ＥＵ諸国らは、昨年末から財政危機による激しい景気低迷に見舞われているが、昨年７月から今年４月にかけて、我が中小企業の輸出額は、前年同期より７．８％伸びた。

ごみの処理装置を欧州向けに輸出しているガイアは、韓ＥＵ間ＦＴＡの発効を受け、１．７％の関税がなくなると、欧州市場を戦略的に攻略している。同社は、欧州で開かれる環境博覧会などの積極的に参加し、欧州バイヤーらに対し、製品を積極的にＰＲした。同社の関係者は、「フランス人バイヤーによる原産地証明要求を、政府からコンサルティング支援を受け解決し、今年は昨年より５０％増の３０億ウォンの売上を期待している」と明らかにした。

一方、中小企業中央会は最近、中小企業３００社を対象にＦＴＡ活用度合いについてアンケートを行った結果、「ＦＴＡ別に、原産地決定基準が異なっている上、複雑だ」などの理由で、１０社中９社の割合で、ＦＴＡ活用に困難を覚えていると回答した。