朝日新聞も、「（原子炉で）プルトニウムを抽出する再処理方式を固守する日本が『安全保障』という言葉を使えば、国際社会が疑わざるを得ない」と指摘した。
日本初のノーベル賞受賞者の湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は１９日、「実質的な軍事利用の道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。読売新聞や産経新聞などの保守寄りの新聞は、関連内容を報道しなかった。
日本政府と政界はこれまで、約束でもしたかのように一体となって、再武装の障害を次々に取り除いてきた。日本は２０日、原子力規制委員会設置法と共に通過させた改正宇宙航空研究開発機構法で宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の活動を「平和目的」に限定した条項を変更し、宇宙活動の防衛利用への参加を可能にした。昨年末には、武器輸出を事実上禁止した「武器輸出三原則」を緩和した。戦争と軍隊保有を禁止した憲法９条の精神に反して、着実に再武装の道を歩んできたのだ。自民党は今年４月、正式軍隊である「国防軍」を保有し、天皇を「国家元首」とする内容の改憲案を発表している。
日本再武装の原動力は、北朝鮮の核武装とミサイル発射だ。北朝鮮の核武装が韓国に役立つという一部左派の主張とは正反対の結果が起きている。日本は、９８年に北朝鮮がテポドンを発射した後、小泉純一郎政権の下、１兆円（約１４兆６０００億ウォン）のミサイル防衛システム（ＭＤ）を導入した。０９年に北朝鮮が銀河２号を発射した翌年には、動的防衛力概念を初めて導入した「新防衛計画の大綱」を発表し、潜水艦や戦闘機など先端兵器への投資を大幅に拡大した。菅直人首相（当時）は、「韓半島の有事の際、自衛隊の派遣を検討する」と明らかにした。今回の改正宇宙航空研究開発機構法も、北朝鮮が３月に打ち上げに失敗した銀河３号と無関係ではない。日本は、北朝鮮の核開発やミサイル発射に対抗して、ＭＤの性能を高めるための偵察衛星や早期警戒衛星の研究開発を推進している。
中国の軍事力と覇権主義が急速に拡張している一方で、日本の安全に全面的に責任を負う米国がアジア太平洋地域で経済的、軍事的影響力を失いつつあるということも、日本の危機意識と再武装の動きを煽っている。
日本の核武装が現実化すれば、東アジアの核秩序は崩壊する。台湾やフィリピンなど、これまで米国の核の傘に依存してきた周辺国が一斉に核武装に乗り出し、核ドミノが広がる恐れがある。このため、実際に日本が核武装に向かう状況は非現実的という見方が優勢だ。東アジアの緊張が米国の国益に合致しないばかりか、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察など、強力な国際社会の制裁を受けることになるためだ。
波紋が広がると、日本政府は、原子力規制委員会設置法が核武装を意識したものではないと説明し、火消しに乗り出した。藤村修官房長官は記者会見で、「原子力の軍事転用はない。原子力の平和利用の原則、非核三原則（核兵器をもたず、つくらず、もちこませず）は揺るがない」と述べた。細野豪志原発事故担当相も、「核不拡散、テロ対策の観点から安全保障に深く関わるので加えられた文言だと考えている」と強調した。
法案作成の中心となった自民党の塩崎恭久衆院議員は、「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。（反対は）見たくないものを見ない人たちの議論だ」と主張した。
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