日本が、原子力基本法の基本方針に、「原子力利用の安全確保は、我が国の安全保障に資する」という項目を追加し、核武装をするのではないかという疑惑を呼んでいる。日本政府は、「原子力の軍事転用はない」と火消しに乗り出したが、日本国内ですら法的に核武装の道を開いたという声が出ている。日本が、北朝鮮の核兵器開発や中国の軍事大国化など、新たな安保状況に便乗して核の軍事利用を推進すれば、世界の安保環境は嵐に包まれることになるだろう。
真珠湾攻撃で太平洋戦争を起こし、世界唯一の被爆国となった日本は、第２次世界大戦で敗戦した後、１９４７年にいわゆる「平和憲法」９条で、戦争放棄と軍隊保有禁止の原則を明らかにした。１９６８年には、「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」という非核三原則を発表した。日本が世界第３位の原発大国に成長したのは、国際社会が非核の約束を信じ、核兵器非保有国の中で唯一「核の再処理」を許可したからだ。戦争犯罪国家である日本の原子力基本法の基本方針の変更は、国際社会の警戒心を高めている。
日本はすでに約３０トンのプルトニウムと１２００〜１４００キロの高濃縮ウランを保有している。その気になればいつでも、１万〜１万５０００個の核爆弾を作ることができる。日本は、人工衛星を打ち上げるロケットも保有し、核を装着した長距離ミサイルを作る能力もある。原子力基本法の基本方針変更に対する国際社会の憂慮は杞憂ではない。
北朝鮮が憲法に核保有国を明示すると、米国の下院軍事委員会は最近、韓半島に戦術核兵器を再配備する法案を通過させた。国内でも、セヌリ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）議員が核武装を主張するなど、北朝鮮の核に対抗するための様々な動きが出ている。しかし、オバマ政府は戦術核兵器の再配備に反対しており、韓国政府の非核政策にも変化はない。日本の核政策の変化は法によるものなので、ともすると核開発ドミノを呼ぶ可能性もある。
核不拡散を主導している米国が、日本の怪しい動きを放置しないだろう。中国も、政府としての公式対応を自制しているが、日本の意図に疑いを持つことは明らかだ。日本が核の軍事利用の可能性を払拭しなければ、国際社会は北朝鮮とイランに核開発停止を求める名分を失う。日本が原子力を平和的に利用する考えなら、弁解ではなく、原子力基本法の基本方針の変更を撤回することが望ましい。
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