［オピニオン］共有地の悲劇とリオ＋２０ . JUNE 20, 2012 05:42. . 「共有地の悲劇」は、個人の利己的な行動は必然的に共同体の破滅を招くという理論である。すべての人に開放された牧草地がある。牛を飼っている人は最大限の利益を追求して、牛を１頭、２頭と増やしていく。他の人も同じようなことをするだろう。牛が増えれば牧草地は荒れていき、牛は結局飢え死にしてしまう。こういう悲劇を防ぐためには、牧草地を私有化する方法と政府の関与を強化するという二つの対策が取り上げられてきた。

◆昨日付の東亜（トンア）日報に「リオ＋２０サミットに望む」というコラムを書いた米アリゾナ大学のエリナー・オストルーム教授は、「共有地管理」に対する第三の代案を提示し、女性としては初めて２００９年にノーベル経済学賞を受賞した。教授は、市場も政府でもなく、地域住民や共同体が共有財産の運営を引き取ることで効率的に管理され、資源の枯渇を防ぐことができると主張した。市場万能主義のリスクを回避しながらも、政府統制に伴う非効率も予防するためには、地域社会の健康性が重要だという。

◆気候変化と資源の乱用は、共有地の悲劇をよく示す典型的な事例である。一つの国が自国の経済開発のために温室効果ガスを吹き出せば、他の国も遅れまいとして温室効果ガスを排出することになる。このため、地球温暖化が深刻化し、地球全体が気候変化を経験することになる。このような悲劇を防止しようと、各国首脳が歴史上初めて一堂に会したのが１９９２年のリオ地球環境サミットだった。ここで決まった「アジェンダ２１」は、持続可能な開発のための社会経済的課題、資源の保全と管理、政府と市民団体などの役割と責任を盛り込み、各国の経済政策に甚大な影響を与えた。

◆今日、リオ地球環境サミットから２０年ぶりに開かれた地球サミット「リオ＋２０」は、過去２０年間、持続可能な開発に向けた各国の努力と現状を評価し、今後の方向性について議論する。李明博（イ・ミョンバク）大統領が出席して韓国のグリーン成長の意義と成果を知らせる。各国の利害が異なり、合意案が出るまでは曲折もあるだろう。地域によって自然環境が異なり、各国が置かれた現実も様々であるため、処方も解決方法もまちまちだからだ。そういう意味で、「地球レベルで考え、地域レベルで行動せよ」というリオの命題は依然として有効である。大げさな談義よりは、草の根環境政策の重要性を力説したオストローム教授が、今月１２日に他界した。教授の最後のコラムが遺言のように読まれる。

鄭星姫（チョン・ヒソン）論説委員　shchung@donga.com