防衛事業庁が１０兆ウォン台の次期戦闘機（ＦＸ）事業の３つの候補機種のうち２機種に対する現地での試験評価を、実物ではないシミュレーター（模擬試験装備）を使ったり、類似した機種をもとに行い、議論を呼んでいる。
防衛事業庁は７日、ＦＸ候補機種である米ロッキードマーティン社のＦ−３５戦闘機とボーイング社のＦ−１５ＳＥの現地試験評価を今年７月と８月に米現地で実施する計画だと明かにした。欧州のＥＡＤＳのユーロファイター戦闘機は９月に実施することにした。現地の試験評価は、空軍の評価要員らが候補機種に搭乗して性能を確認するプロセスのことで、評価ポイントで大きな割合を占める。
防衛事業庁の関係者は、「Ｆ−３５は開発中にあるため、韓国空軍の試験評価飛行に対する米政府の承認を得ていない。このため、実際の飛行を行わず、シミュレーターを利用して評価することにした」と話した。Ｆ−１５ＳＥも、機体開発が完了していないため、レーダーと電子戦装備など核心部品が搭載された類似機種で試験評価を行う計画だと、同関係者は伝えた。
防衛事業庁は、「規定上、完成品がなければシミュレーターで評価し、核心部品が開発されていない場合は類似部品が装着された戦闘機を使って試験評価を実施するとなっている」として、問題になることはないという姿勢を示している。
だが、シミュレーターや類似機種で試験評価を行う場合、当該機種の性能を十分把握するのが困難で、不良要素や不足する性能を隠すしていると疑われやすく、お粗末評価と批判されかねない。防衛事業庁は、試験評価や交渉を経て、今年１０月にはＦＸ機種を最終決定する予定だ。ＦＸでは全６０台が導入される予定だ。
ysh1005@donga.com
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